行政書士商法・会社法・一般知識 3

Question 1

「会社の設立」において「定款の記載事項」のうち「絶対的記載事項」に含まれるものはどれか。

Accepted Answer

目的・商号・本店所在地・設立時に出資される財産の価額・発起人の氏名・住所

Answer

株式会社の定款の絶対的記載事項（会社法27条）は目的・商号・本店所在地・設立に際して出資される財産の価額・発起人の氏名・住所の5項目です。

Question 2

「一般知識（社会）」において「日本の社会保障制度」の4本柱として正しいものはどれか。

Accepted Answer

社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生

Answer

日本の社会保障制度の4本柱は「社会保険（医療・年金・雇用・労災・介護）」「公的扶助（生活保護）」「社会福祉」「公衆衛生」です。

Question 3

「商法の消滅時効（改正後）」として正しいものはどれか。

Accepted Answer

商行為によって生じた債権は民法の消滅時効（知った時から5年・10年）が適用される

Answer

2020年民法改正により旧商法の5年短期消滅時効は廃止され、商行為により生じた債権にも民法の一般消滅時効（知った時から5年・行使できる時から10年）が適用されます。

Question 4

「一般知識（政治）」において「行政委員会」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

内閣から独立して行政権の一部を担う合議制の行政機関

Answer

行政委員会（国家公安委員会・人事院・公正取引委員会など）は内閣から一定の独立性を持つ合議制行政機関で、準立法的・準司法的機能も持ちます。

Question 5

「株主の権利」のうち「単独株主権」として正しいものはどれか。

Accepted Answer

議決権・配当請求権・残余財産分配請求権

Answer

単独株主権（1株でも行使できる権利）には議決権・配当請求権・残余財産分配請求権・株主総会決議取消訴訟提起権などがあります。少数株主権は一定割合の株式保有が必要です。

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