行政書士 商法・会社法 — Questions and Answers
Question 1: 「株式会社」の特徴として正しいものはどれか。
- 株主は出資額を限度とした間接有限責任を負う (Correct answer)
- 株主は会社の債務について無限責任を負う
- 株主は経営に参加しなければならない
- 株式の譲渡は禁止されている
Correct answer: 株主は出資額を限度とした間接有限責任を負う
株式会社の最大の特徴は株主の有限責任制で、株主は出資額（保有株式の払込額）を限度として会社の債務責任を負い、それ以上の個人財産は責任を負いません。
Question 2: 「取締役会設置会社」において「代表取締役」が持つ権限として正しいものはどれか。
- 業務執行と会社代表（対外的代理権） (Correct answer)
- 監査のみ
- 株主総会の召集
- 会計の審査
Correct answer: 業務執行と会社代表（対外的代理権）
代表取締役は取締役会の決議で選定され、業務執行権と会社を代表する権限（包括的な対外代表権）を持ちます（会社法349条4項）。
Question 3: 「商行為」の特則として正しいものはどれか。
- 報酬請求・利息請求・手形行為など民法より商取引に適した特則がある (Correct answer)
- 商行為に民法は適用されない
- 商行為の消滅時効は5年（改正後10年）
- 商人間の取引は常に無条件で有効
Correct answer: 報酬請求・利息請求・手形行為など民法より商取引に適した特則がある
商法は商取引の迅速性・安全性のために、利息当然発生・報酬当然請求・数人の共同商行為の連帯債務など民法の特則を定めています。
Question 4: 「合同会社（LLC）」の特徴として正しいものはどれか。
- 社員全員が有限責任・内部自治が広く認められる (Correct answer)
- 社員が無限責任を負う
- 株式会社と同じ機関設計が義務
- 上場できる
Correct answer: 社員全員が有限責任・内部自治が広く認められる
合同会社（会社法575条以下）は、社員全員が有限責任を負い（持分会社の一種）、定款により広範な内部自治が認められる柔軟な会社形態です。
Question 5: 「株主総会の決議要件」のうち「特別決議」が必要な場合として正しいものはどれか。
- 定款変更・合併・解散・重要な財産の処分等（議決権の過半数を有する株主の出席＋出席議決権の2/3以上） (Correct answer)
- 通常の業務執行
- 取締役の選任（普通決議）
- 配当の決議
Correct answer: 定款変更・合併・解散・重要な財産の処分等（議決権の過半数を有する株主の出席＋出席議決権の2/3以上）
特別決議（会社法309条2項）は、定款変更・合併・解散・新株発行・役員の解任など重要事項について、議決権の過半数を有する株主の出席＋出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。
Question 6: 「一般知識（政治）」において「国連安全保障理事会」の常任理事国として正しいものはどれか。
- アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国 (Correct answer)
- G7諸国
- OECD加盟国
- EU加盟国
Correct answer: アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国
国連安全保障理事会の常任理事国（P5）はアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の5カ国であり、拒否権（ヴィートー）を持ちます。
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「株式会社」の特徴として正しいものはどれか。