行政書士 地方自治法 1 — Questions and Answers
Question 1: 地方自治法上、普通地方公共団体に含まれるものはどれか。
- 特別区
- 財産区
- 市町村 (Correct answer)
- 地方開発事業団
Correct answer: 市町村
普通地方公共団体は都道府県と市町村の2種類であり、特別区・財産区・地方開発事業団は特別地方公共団体に該当する。
Question 2: 普通地方公共団体が条例を制定できる範囲として正しいものはどれか。
- 都道府県知事の承認があれば法令に違反しても制定できる
- 国の法令に違反しない限り制定できる (Correct answer)
- 法律の委任がある場合のみ制定できる
- 条例の制定には議会の3分の2以上の賛成が必要である
Correct answer: 国の法令に違反しない限り制定できる
地方自治法第14条により、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる。
Question 3: 地方公共団体の長の選任方法について正しいのはどれか。
- 議会が選挙する
- 国が任命する
- 都道府県知事が市町村長を任命する
- 住民が直接選挙する (Correct answer)
Correct answer: 住民が直接選挙する
地方自治法第17条により、普通地方公共団体の長は住民の直接選挙によって選出される。
Question 4: 普通地方公共団体の議会の議員の任期として正しいのはどれか。
- 2年
- 3年
- 4年 (Correct answer)
- 6年
Correct answer: 4年
地方自治法第93条により、普通地方公共団体の議会の議員の任期は4年と定められている。
Question 5: 条例の制定又は改廃を直接請求するために必要な有権者の署名数はどれか。
- 有権者の50分の1以上 (Correct answer)
- 有権者の3分の1以上
- 有権者の4分の1以上
- 有権者の10分の1以上
Correct answer: 有権者の50分の1以上
地方自治法第74条により、条例の制定・改廃の直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要である。
Question 6: 住民監査請求を行うことができる者はどれか。
- 当該地方公共団体の住民であれば誰でも (Correct answer)
- 地方議会の議員のみ
- 地方公共団体の職員のみ
- 都道府県知事の承認を得た者のみ
Correct answer: 当該地方公共団体の住民であれば誰でも
地方自治法第242条により、住民監査請求は当該地方公共団体の住民であれば1人でも行うことができる。
Question 7: 普通地方公共団体の長の不信任議決に必要な要件として正しいのはどれか。
- 出席議員の過半数の同意
- 議員定数の過半数が出席し、その3分の2以上の同意
- 議員定数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意 (Correct answer)
- 議員全員の3分の2以上の同意
Correct answer: 議員定数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意
地方自治法第178条により、長の不信任議決には議員定数の3分の2以上が出席し、その出席議員の4分の3以上の同意が必要である。
行政書士 地方自治法 1
地方自治法上、普通地方公共団体に含まれるものはどれか。