行政書士 商法・会社法・一般知識 3 — Questions and Answers
Question 1: 「会社の設立」において「定款の記載事項」のうち「絶対的記載事項」に含まれるものはどれか。
- 目的・商号・本店所在地・設立時に出資される財産の価額・発起人の氏名・住所 (Correct answer)
- 任意に決める記載事項
- 相対的記載事項
- 省略可能な事項
Correct answer: 目的・商号・本店所在地・設立時に出資される財産の価額・発起人の氏名・住所
株式会社の定款の絶対的記載事項（会社法27条）は目的・商号・本店所在地・設立に際して出資される財産の価額・発起人の氏名・住所の5項目です。
Question 2: 「一般知識（社会）」において「日本の社会保障制度」の4本柱として正しいものはどれか。
- 社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生 (Correct answer)
- 税金・補助金・融資・助成
- 医療・年金・介護・住宅
- 保険・年金・扶助・教育
Correct answer: 社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生
日本の社会保障制度の4本柱は「社会保険（医療・年金・雇用・労災・介護）」「公的扶助（生活保護）」「社会福祉」「公衆衛生」です。
Question 3: 「商法の消滅時効（改正後）」として正しいものはどれか。
- 商行為によって生じた債権は民法の消滅時効（知った時から5年・10年）が適用される (Correct answer)
- 商行為の債権は5年で時効消滅（旧法）の規定は維持された
- 商行為の時効は3年
- 商行為の時効は20年
Correct answer: 商行為によって生じた債権は民法の消滅時効（知った時から5年・10年）が適用される
2020年民法改正により旧商法の5年短期消滅時効は廃止され、商行為により生じた債権にも民法の一般消滅時効（知った時から5年・行使できる時から10年）が適用されます。
Question 4: 「一般知識（政治）」において「行政委員会」の説明として正しいものはどれか。
- 内閣から独立して行政権の一部を担う合議制の行政機関 (Correct answer)
- 国会の補助機関
- 裁判所に附属する機関
- 行政訴訟の審査機関
Correct answer: 内閣から独立して行政権の一部を担う合議制の行政機関
行政委員会（国家公安委員会・人事院・公正取引委員会など）は内閣から一定の独立性を持つ合議制行政機関で、準立法的・準司法的機能も持ちます。
Question 5: 「株主の権利」のうち「単独株主権」として正しいものはどれか。
- 議決権・配当請求権・残余財産分配請求権 (Correct answer)
- 代表訴訟提起権（単元未満株主には認められない場合あり）
- 株主総会招集請求権（定数要件あり）
- 取締役解任請求権（定数要件あり）
Correct answer: 議決権・配当請求権・残余財産分配請求権
単独株主権（1株でも行使できる権利）には議決権・配当請求権・残余財産分配請求権・株主総会決議取消訴訟提起権などがあります。少数株主権は一定割合の株式保有が必要です。
Question 6: 「一般知識（国際）」において「WTO（世界貿易機関）」の主な機能として正しいものはどれか。
- 多角的貿易体制の維持・自由貿易の促進・貿易紛争の解決 (Correct answer)
- 国際通貨の安定
- 世界の食糧安全保障
- 軍事同盟の調整
Correct answer: 多角的貿易体制の維持・自由貿易の促進・貿易紛争の解決
WTO（World Trade Organization）はGATTの後継組織として1995年に設立され、多角的な貿易交渉・協定の実施管理・貿易紛争解決手続の提供を主な機能としています。
行政書士 商法・会社法・一般知識 3
「会社の設立」において「定款の記載事項」のうち「絶対的記載事項」に含まれるものはどれか。