行政書士試験 - Administrative Scrivener 商法・会社法・一般知識 1 — Questions and Answers
Question 1: 取締役会設置会社における取締役の最低員数として、会社法上正しいものはどれか。
- 1名
- 2名
- 3名 (Correct answer)
- 5名
Correct answer: 3名
会社法362条1項は「取締役会は、3人以上の取締役で組織する」と定めており、取締役会設置会社では最低3名の取締役が必要である。
Question 2: 株式会社の株主総会における「特別決議」の要件として正しいものはどれか。
- 議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成
- 議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成 (Correct answer)
- 総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成
- 総株主全員の同意が必要である
Correct answer: 議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成
会社法309条2項により、特別決議は議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数によって行う必要がある。
Question 3: 商法4条1項に規定される「商人」の定義として正しいものはどれか。
- 商業登記を行った者
- 会社法上の会社のみを指す
- 自己の名をもって商行為をすることを業とする者 (Correct answer)
- 国が認可した営業許可を受けた者
Correct answer: 自己の名をもって商行為をすることを業とする者
商法4条1項は「この法律において『商人』とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう」と規定しており、登記の有無や法人・個人の別を問わない。
Question 4: 会社法上の「持分会社」に分類される会社の組み合わせとして正しいものはどれか。
- 合名会社・合資会社・株式会社
- 合名会社・合資会社・合同会社 (Correct answer)
- 合資会社・合同会社・株式会社
- 合名会社・合同会社・株式会社
Correct answer: 合名会社・合資会社・合同会社
会社法575条は持分会社として合名会社・合資会社・合同会社の3種類を規定している。株式会社は持分会社ではなく「物的会社」に分類される。
Question 5: 「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」における「個人情報」の定義として正しいものはどれか。
- 死亡した個人を含む、特定の個人を識別できるすべての情報
- 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの (Correct answer)
- 企業が業務上取得したすべての顧客に関する情報
- 氏名・住所・電話番号の3点セットを含む情報に限られる
Correct answer: 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの
個人情報保護法2条1項は「生存する個人に関する情報」であることを要件としており、死亡した個人に関する情報は原則として個人情報には該当しない。
Question 6: 「GDP（国内総生産）」の説明として正しいものはどれか。
- 一定期間内に日本国民が国内外で生産したすべての財・サービスの付加価値の合計
- 一定期間内に国内で生産されたすべての財・サービスの付加価値の合計 (Correct answer)
- 一定期間内に政府が国内で支出したすべての公共投資の合計
- 一定期間内に国内で流通したすべての財・サービスの市場価格の総額（中間投入を含む）
Correct answer: 一定期間内に国内で生産されたすべての財・サービスの付加価値の合計
GDPは「国内（Domestic）」で生産された付加価値の合計であり、国籍を問わず国内で産み出された価値を測る指標である。日本国民が海外で生産した分は含まず、外国人が国内で生産した分は含む点でGNP（現在はGNI）と異なる。
行政書士試験 - Administrative Scrivener 商法・会社法・一般知識 1
取締役会設置会社における取締役の最低員数として、会社法上正しいものはどれか。