行政書士 行政法 1 — Questions and Answers
Question 1: 日本国憲法の三大基本原則として正しいものはどれか。
- 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義 (Correct answer)
- 天皇主権・基本的人権の尊重・平和主義
- 国民主権・法の支配・三権分立
- 平和主義・基本的人権の尊重・司法権の独立
Correct answer: 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
日本国憲法の三大基本原則は「国民主権（前文・1条）」「基本的人権の尊重（11条・97条）」「平和主義（9条）」です。
Question 2: 「基本的人権の限界」として憲法13条が定める制約の根拠として正しいものはどれか。
- 公共の福祉 (Correct answer)
- 国家安全保障
- 経済的合理性
- 多数決
Correct answer: 公共の福祉
憲法13条は「生命・自由・幸福追求権」を保障しつつ、「公共の福祉に反しない限り」という制約を定めています。基本的人権は公共の福祉による内在的制約を受けます。
Question 3: 「精神的自由」に含まれないものはどれか。
- 居住・移転の自由 (Correct answer)
- 思想・良心の自由
- 信教の自由
- 表現の自由
Correct answer: 居住・移転の自由
精神的自由（精神的・精神活動の自由）には思想・良心の自由（19条）・信教の自由（20条）・表現の自由（21条）・学問の自由（23条）が含まれます。居住・移転の自由（22条）は経済的自由です。
Question 4: 「二重の基準（二重基準論）」の内容として正しいものはどれか。
- 精神的自由の制限は経済的自由の制限より厳格な審査を要する (Correct answer)
- 経済的自由は精神的自由より厳格に保護される
- すべての自由権は同一の基準で審査する
- 経済的自由への制限は常に違憲となる
Correct answer: 精神的自由の制限は経済的自由の制限より厳格な審査を要する
二重基準論とは、精神的自由（表現の自由など）への制限は民主主義の根幹に関わるため厳格に審査し、経済的自由への制限は立法府の裁量を尊重するという理論です。
Question 5: 「衆議院の優越」が認められる事項として正しいものはどれか。
- 予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名 (Correct answer)
- 法律案の議決のみ
- 憲法改正の発議
- 最高裁判所長官の任命
Correct answer: 予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名
衆議院の優越が認められるのは、予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名・法律案の議決（66条の2など）です。これらは参議院より衆議院の意思が優先されます。
Question 6: 「違憲立法審査権」を最終的に判断する機関はどれか。
- 最高裁判所 (Correct answer)
- 内閣
- 国会
- 法務省
Correct answer: 最高裁判所
違憲立法審査権（司法審査権）は全裁判所が持ちますが、最高裁判所が「憲法の番人」として最終的な判断権（終審裁判所）を持ちます（憲法81条）。
行政書士 行政法 1
日本国憲法の三大基本原則として正しいものはどれか。