行政書士 民法（総則・物権・債権） 3 — Questions and Answers
Question 1: 「詐欺による意思表示」の取消しに関して正しいものはどれか。
- 善意無過失の第三者には対抗できない (Correct answer)
- 詐欺の取消しは誰にでも対抗できる
- 詐欺は取消しではなく無効
- 追認できない
Correct answer: 善意無過失の第三者には対抗できない
詐欺による取消し（民法96条）は第三者を保護するため、善意無過失の第三者に対しては取消しを対抗できません（96条3項）。
Question 2: 「留置権」の説明として正しいものはどれか。
- 他人の物を占有する者がその物に関して生じた債権を弁済されるまで物を留置できる権利 (Correct answer)
- 優先弁済を受ける権利
- 物を売却できる権利
- 抵当権と同じ担保物権
Correct answer: 他人の物を占有する者がその物に関して生じた債権を弁済されるまで物を留置できる権利
留置権（民法295条）は、他人の物を占有している者がその物に関して生じた債権（牽連関係）を持つ場合、その弁済を受けるまで物の引渡しを拒絶できる法定担保物権です。
Question 3: 「債権の譲渡」に関して第三者対抗要件として正しいものはどれか。
- 確定日付ある証書による債務者への通知または債務者の承諾 (Correct answer)
- 単純な通知のみ
- 登記
- 公示送達
Correct answer: 確定日付ある証書による債務者への通知または債務者の承諾
債権譲渡の債務者以外の第三者への対抗要件は、確定日付ある証書（内容証明郵便など）による債務者への通知または債務者の承諾が必要です（民法467条2項）。
Question 4: 「地上権」と「賃借権」の違いとして正しいものはどれか。
- 地上権は物権（第三者対抗力あり）、賃借権は債権（原則として第三者対抗力なし） (Correct answer)
- 両者は同じ権利
- 賃借権は物権である
- 地上権は賃料支払義務がない
Correct answer: 地上権は物権（第三者対抗力あり）、賃借権は債権（原則として第三者対抗力なし）
地上権（物権）は登記により第三者対抗力を持ちますが、賃借権（債権）は原則として当事者間のみの効力で、第三者対抗力の取得には登記または引渡しが必要です（借地借家法）。
Question 5: 「保証債務」の性質として正しいものはどれか。
- 付従性・随伴性・補充性を持つ (Correct answer)
- 主債務より強い責任を持つ
- 独立した債務である
- 保証人は主債務者と同一の責任を負う
Correct answer: 付従性・随伴性・補充性を持つ
保証債務の特性は、①付従性（主債務があることが前提）②随伴性（主債務の移転に伴う）③補充性（催告・検索の抗弁）です。連帯保証は補充性がありません。
Question 6: 「消滅時効」の起算点（民法改正後）として正しいものはどれか。
- 権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から5年または権利行使できる時（客観的起算点）から10年 (Correct answer)
- 権利発生時から3年
- 権利行使可能時から20年
- 知ったときから10年
Correct answer: 権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から5年または権利行使できる時（客観的起算点）から10年
2020年改正民法166条により、消滅時効は「権利行使できることを知った時（主観的）から5年」または「権利行使できる時（客観的）から10年」のいずれか早い方で完成します。
行政書士 民法（総則・物権・債権） 3
「詐欺による意思表示」の取消しに関して正しいものはどれか。