行政書士民法（総則・物権・債権） 4

Question 1

「錯誤（民法95条）」による取消しが認められる要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

法律行為の基礎となる事情の錯誤が、表示され・重要で・表意者に重過失がないこと

Answer

改正民法95条による錯誤取消しの要件は、①法律行為の目的・意思表示の内容に錯誤があり②動機の錯誤は表示が必要③錯誤が重要④表意者に重大な過失がないこと（相手方が同一の錯誤・知っていた場合は除く）です。

Question 2

「物権変動の対抗要件」として不動産の場合に必要なものはどれか。

Accepted Answer

登記（民法177条）

Answer

民法177条は不動産の物権変動（所有権移転・抵当権設定など）は登記をしなければ第三者に対抗できないと定めています。

Question 3

「代理権のない者（無権代理人）」が行った代理行為の原則的効果として正しいものはどれか。

Accepted Answer

本人に効果帰属せず、追認・拒絶の権限は本人にある

Answer

無権代理行為（民法113条）は本人に効果帰属しませんが、本人が追認（遡及的有効化）または追認拒絶を選択でき、相手方も相当期間内に催告権・取消権を行使できます。

Question 4

「事務管理（民法697条）」の成立要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

義務なく他人のために事務を管理したこと（本人の意思に反することが明らかでないこと）

Answer

事務管理（民法697条）は、法律上の義務なく他人の事務を管理した場合に成立する準法律行為であり、管理者は本人のために有益な費用の償還を請求できます。

Question 5

「不当利得（民法703条）」の成立要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

法律上の原因なく他人の損失において利得を得たこと

Answer

不当利得（民法703条）の要件は①法律上の原因なく②他人の損失において③利益を受けること（受益と損失の相関関係）です。利得者は損失者に返還義務を負います。

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