行政書士民法総則・物権 2

Question 1

「不利益処分」の事前手続として行政手続法が定めるものはどれか。

Accepted Answer

聴聞または弁明の機会の付与

Answer

不利益処分を行う前に、行政庁は処分の程度・性質に応じて「聴聞」または「弁明の機会の付与」の手続をとらなければなりません（行政手続法13条）。

Question 2

「行政裁量」において「裁量権の逸脱・濫用」の取消しができる根拠として正しいものはどれか。

Accepted Answer

行政事件訴訟法30条（裁量処分の取消）

Answer

行政事件訴訟法30条は「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又は濫用があった場合に限り、裁判所は取消しをすることができる」と定めています。

Question 3

「行政上の強制執行」の種類として正しいものはどれか。

Accepted Answer

代執行・執行罰・直接強制・強制徴収

Answer

行政強制の手段には代執行（代替的作為義務の違反に対し行政が代わって実施）・執行罰・直接強制・強制徴収（金銭債務）の4種類があります。

Question 4

「情報公開法（行政機関情報公開法）」で定める不開示情報に含まれるものはどれか。

Accepted Answer

個人に関する情報（個人識別情報）

Answer

情報公開法は不開示情報として、個人識別情報・国家安全に関する情報・公安情報・法人の正当な利益を害する情報などを定めています（5条各号）。

Question 5

「行政事件訴訟」の種類として正しい組合せはどれか。

Accepted Answer

抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟

Answer

行政事件訴訟法は行政事件訴訟を、抗告訴訟（取消訴訟など）・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4種類に分類しています（3〜6条）。

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