行政書士 民法総則・物権 2 — Questions and Answers
Question 1: 「不利益処分」の事前手続として行政手続法が定めるものはどれか。
- 聴聞または弁明の機会の付与 (Correct answer)
- 必ず公開の聴聞会を開く
- 申請者への理由説明のみ
- 処分後の異議申立てのみ
Correct answer: 聴聞または弁明の機会の付与
不利益処分を行う前に、行政庁は処分の程度・性質に応じて「聴聞」または「弁明の機会の付与」の手続をとらなければなりません（行政手続法13条）。
Question 2: 「行政裁量」において「裁量権の逸脱・濫用」の取消しができる根拠として正しいものはどれか。
- 行政事件訴訟法30条（裁量処分の取消） (Correct answer)
- 民法709条
- 刑法
- 行政手続法
Correct answer: 行政事件訴訟法30条（裁量処分の取消）
行政事件訴訟法30条は「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又は濫用があった場合に限り、裁判所は取消しをすることができる」と定めています。
Question 3: 「行政上の強制執行」の種類として正しいものはどれか。
- 代執行・執行罰・直接強制・強制徴収 (Correct answer)
- 行政指導・行政罰・代執行
- 代執行・行政指導・行政不服申立て
- 刑事罰・行政罰・代執行
Correct answer: 代執行・執行罰・直接強制・強制徴収
行政強制の手段には代執行（代替的作為義務の違反に対し行政が代わって実施）・執行罰・直接強制・強制徴収（金銭債務）の4種類があります。
Question 4: 「情報公開法（行政機関情報公開法）」で定める不開示情報に含まれるものはどれか。
- 個人に関する情報（個人識別情報） (Correct answer)
- 行政機関の内部決裁文書すべて
- すべての外交文書
- すべての予算情報
Correct answer: 個人に関する情報（個人識別情報）
情報公開法は不開示情報として、個人識別情報・国家安全に関する情報・公安情報・法人の正当な利益を害する情報などを定めています（5条各号）。
Question 5: 「行政事件訴訟」の種類として正しい組合せはどれか。
- 抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟 (Correct answer)
- 取消訴訟・損害賠償訴訟・刑事訴訟
- 行政訴訟・民事訴訟・刑事訴訟
- 抗告訴訟・民事訴訟・行政指導
Correct answer: 抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟
行政事件訴訟法は行政事件訴訟を、抗告訴訟（取消訴訟など）・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4種類に分類しています（3〜6条）。
Question 6: 「行政不服申立て」の審査請求先として正しいものはどれか。
- 原則として処分庁の最上級行政庁 (Correct answer)
- 直接裁判所へ
- 国会へ
- 市区町村長
Correct answer: 原則として処分庁の最上級行政庁
審査請求は原則として処分庁の最上級行政庁に対して行います（行政不服申立法4条）。ただし、主任の大臣・宮内庁長官への審査請求は当該機関自身が審査庁となります。
行政書士 民法総則・物権 2
「不利益処分」の事前手続として行政手続法が定めるものはどれか。