行政書士憲法（人権・統治機構） 4

Question 1

「内閣総理大臣」の権限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

国務大臣の任免・内閣の首長として行政を統轄

Answer

内閣総理大臣は内閣の首班であり、国務大臣を任免し（憲法68条）、内閣を代表して行政各部を指揮監督する権限を持ちます。

Question 2

「財政民主主義（租税法律主義）」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律が必要

Answer

憲法84条（租税法律主義）は、新たな課税や租税の変更には法律（または条例）が必要と定め、行政による恣意的な課税を禁止しています。

Question 3

「法律の委任」に関して「白紙委任」が禁止される理由として正しいものはどれか。

Accepted Answer

国会の立法権を空洞化させ、権力分立・法律の留保に反するから

Answer

白紙委任とは法律の内容をほぼすべて行政立法に委ねることで、国会中心立法の原則（憲法41条）・権力分立を形骸化させ、国民の権利を危うくするため禁止されます。

Question 4

「公務員の労働基本権制限」の根拠として最高裁が示した論理として正しいものはどれか。

Accepted Answer

公務員は全体の奉仕者として国民全体の利益のために職務を行う地位にあるから

Answer

最高裁（全農林警職法事件）は、公務員は「全体の奉仕者」（憲法15条2項）として国民全体の利益のために働く地位にあることなどを根拠に、労働基本権の一定の制限を合憲としています。

Question 5

「外国人の人権」について正しいものはどれか。

Accepted Answer

権利の性質上可能な限り人権保障が及ぶ（性質説）

Answer

最高裁（マクリーン事件）は、「権利の性質上日本国民のみに認められるものを除き、外国人にも等しく及ぶ」という性質説を採用しています。

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