行政書士 憲法（人権・統治機構） 4 — Questions and Answers
Question 1: 「内閣総理大臣」の権限として正しいものはどれか。
- 国務大臣の任免・内閣の首長として行政を統轄 (Correct answer)
- 法律案の最終議決
- 予算の単独作成
- 最高裁判所長官の任命
Correct answer: 国務大臣の任免・内閣の首長として行政を統轄
内閣総理大臣は内閣の首班であり、国務大臣を任免し（憲法68条）、内閣を代表して行政各部を指揮監督する権限を持ちます。
Question 2: 「財政民主主義（租税法律主義）」の説明として正しいものはどれか。
- あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律が必要 (Correct answer)
- 内閣が租税を自由に決定できる
- 地方公共団体は独自に租税を定められる
- 条例のみで租税を創設できる
Correct answer: あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律が必要
憲法84条（租税法律主義）は、新たな課税や租税の変更には法律（または条例）が必要と定め、行政による恣意的な課税を禁止しています。
Question 3: 「法律の委任」に関して「白紙委任」が禁止される理由として正しいものはどれか。
- 国会の立法権を空洞化させ、権力分立・法律の留保に反するから (Correct answer)
- 委任することが非効率だから
- 行政機関の裁量を制限するため
- 法律の数が増えすぎるから
Correct answer: 国会の立法権を空洞化させ、権力分立・法律の留保に反するから
白紙委任とは法律の内容をほぼすべて行政立法に委ねることで、国会中心立法の原則（憲法41条）・権力分立を形骸化させ、国民の権利を危うくするため禁止されます。
Question 4: 「公務員の労働基本権制限」の根拠として最高裁が示した論理として正しいものはどれか。
- 公務員は全体の奉仕者として国民全体の利益のために職務を行う地位にあるから (Correct answer)
- 公務員には人権が認められないから
- 法律で制限できればよいから
- 労働基本権は精神的自由ではないから
Correct answer: 公務員は全体の奉仕者として国民全体の利益のために職務を行う地位にあるから
最高裁（全農林警職法事件）は、公務員は「全体の奉仕者」（憲法15条2項）として国民全体の利益のために働く地位にあることなどを根拠に、労働基本権の一定の制限を合憲としています。
Question 5: 「外国人の人権」について正しいものはどれか。
- 権利の性質上可能な限り人権保障が及ぶ（性質説） (Correct answer)
- 外国人には一切の人権が認められない
- 外国人に対して日本人と同じ人権が保障される
- 外国人の人権は法律で自由に制限できる
Correct answer: 権利の性質上可能な限り人権保障が及ぶ（性質説）
最高裁（マクリーン事件）は、「権利の性質上日本国民のみに認められるものを除き、外国人にも等しく及ぶ」という性質説を採用しています。
Question 6: 「選挙権の性質」として正しいものはどれか。
- 選挙権は権利であると同時に公務である（二元説） (Correct answer)
- 選挙権は純粋に個人の権利である
- 選挙権は純粋に公務である
- 選挙権は国家から与えられた恩恵である
Correct answer: 選挙権は権利であると同時に公務である（二元説）
選挙権の法的性質については、権利と公務の両面を持つとする二元説が通説・判例の立場です。
行政書士 憲法（人権・統治機構） 4
「内閣総理大臣」の権限として正しいものはどれか。