行政書士行政法 2

Question 1

「平等権」に関する憲法14条の「法の下の平等」が禁止するものとして正しいものはどれか。

Accepted Answer

人種・信条・性別・社会的身分・門地を理由とした不合理な差別

Answer

憲法14条は人種・信条・性別・社会的身分・門地による差別を禁止しますが、すべての区別を禁止するものではなく、不合理な差別（合理的根拠のない差別）を禁止します。

Question 2

「プライバシー権」の法的根拠として通説が依拠するものはどれか。

Accepted Answer

憲法13条（幸福追求権）

Answer

プライバシー権は憲法上明文規定がないため、13条の幸福追求権（人格権の一内容として自己情報をコントロールする権利）を根拠として導出されています。

Question 3

「内閣不信任決議」が可決された場合の内閣の対応として正しいものはどれか。

Accepted Answer

10日以内に衆議院を解散するか、内閣が総辞職する

Answer

衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか総辞職しなければなりません（憲法69条）。

Question 4

「司法権の独立」の内容として正しいものはどれか。

Accepted Answer

裁判官は独立してその職権を行使し、憲法・法律にのみ拘束される

Answer

憲法76条3項は、裁判官は独立してその職権を行い、憲法・法律にのみ拘束されると定め、司法権の独立（裁判官の独立）を保障しています。

Question 5

「地方自治の本旨」の2要素として正しいものはどれか。

Accepted Answer

団体自治と住民自治

Answer

地方自治の本旨（憲法92条）は「団体自治（国から独立した地方公共団体による自治）」と「住民自治（住民自身による自治）」の2要素から構成されます。

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