行政書士 行政法 2 — Questions and Answers
Question 1: 「平等権」に関する憲法14条の「法の下の平等」が禁止するものとして正しいものはどれか。
- 人種・信条・性別・社会的身分・門地を理由とした不合理な差別 (Correct answer)
- すべての区別の禁止
- 結果の不平等の禁止
- 合理的な区別の禁止
Correct answer: 人種・信条・性別・社会的身分・門地を理由とした不合理な差別
憲法14条は人種・信条・性別・社会的身分・門地による差別を禁止しますが、すべての区別を禁止するものではなく、不合理な差別（合理的根拠のない差別）を禁止します。
Question 2: 「プライバシー権」の法的根拠として通説が依拠するものはどれか。
- 憲法13条（幸福追求権） (Correct answer)
- 憲法21条（表現の自由）
- 憲法22条（居住・移転の自由）
- 憲法29条（財産権）
Correct answer: 憲法13条（幸福追求権）
プライバシー権は憲法上明文規定がないため、13条の幸福追求権（人格権の一内容として自己情報をコントロールする権利）を根拠として導出されています。
Question 3: 「内閣不信任決議」が可決された場合の内閣の対応として正しいものはどれか。
- 10日以内に衆議院を解散するか、内閣が総辞職する (Correct answer)
- 直ちに総辞職する
- 参議院を解散する
- 内閣が決議を無視できる
Correct answer: 10日以内に衆議院を解散するか、内閣が総辞職する
衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか総辞職しなければなりません（憲法69条）。
Question 4: 「司法権の独立」の内容として正しいものはどれか。
- 裁判官は独立してその職権を行使し、憲法・法律にのみ拘束される (Correct answer)
- 裁判官は内閣の指示に従う
- 裁判官は国会の決議に拘束される
- 司法権は行政権に優位する
Correct answer: 裁判官は独立してその職権を行使し、憲法・法律にのみ拘束される
憲法76条3項は、裁判官は独立してその職権を行い、憲法・法律にのみ拘束されると定め、司法権の独立（裁判官の独立）を保障しています。
Question 5: 「地方自治の本旨」の2要素として正しいものはどれか。
- 団体自治と住民自治 (Correct answer)
- 国と地方の協力と競争
- 租税の自主決定と行政の自主管理
- 国の監督と地方の自主性
Correct answer: 団体自治と住民自治
地方自治の本旨（憲法92条）は「団体自治（国から独立した地方公共団体による自治）」と「住民自治（住民自身による自治）」の2要素から構成されます。
Question 6: 「生存権（社会権）」を定める憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」に関する判例の立場として正しいものはどれか。
- 具体的な権利内容は法律によって具体化される（プログラム規定説・抽象的権利説） (Correct answer)
- 直接裁判で請求できる具体的権利である
- 生存権は国民の義務でもある
- 社会権に公共の福祉による制約はない
Correct answer: 具体的な権利内容は法律によって具体化される（プログラム規定説・抽象的権利説）
最高裁（朝日訴訟・堀木訴訟）は、25条は国の義務を定めるものであるが、具体的内容は法律によって具体化されるという抽象的権利説・プログラム規定説の立場をとっています。
行政書士 行政法 2
「平等権」に関する憲法14条の「法の下の平等」が禁止するものとして正しいものはどれか。