FP2級相続・事業承継 2

Question 1

相続人の「法定相続分」について、配偶者と子1人の場合の法定相続分として正しいものはどれか。

Accepted Answer

配偶者2分の1、子2分の1（子が複数の場合は2分の1を人数で均等割り）

Answer

法定相続分は相続人の組み合わせで決まります。配偶者と子の場合は各2分の1ずつです。配偶者と父母（第2順位）の場合は配偶者3分の2・父母3分の1、配偶者と兄弟姉妹（第3順位）は配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1です。

Question 2

贈与税の「暦年課税」における基礎控除額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

年間110万円（受贈者1人当たり）

Answer

贈与税の暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残りに贈与税が課税されます。基礎控除は受贈者（もらう人）1人当たりの金額で、年間110万円以内なら贈与税はかかりません。

Question 3

「相続時精算課税制度」の特徴として正しいものはどれか。

Accepted Answer

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用でき、2,500万円まで贈与税が非課税（超えた部分は一律20%）だが、相続時に贈与した財産を相続財産に加算して精算する（年110万円の基礎控除あり）

Answer

相続時精算課税は、贈与者（60歳以上）から受贈者（18歳以上の直系卑属）への贈与で利用できます。2,500万円（別途年110万円の基礎控除）まで非課税ですが、超過分に20%課税。贈与財産は相続発生時に相続財産に加算されます。一度選択すると暦年課税には戻れません（同一の贈与者から）。

Question 4

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」について正しいものはどれか。

Accepted Answer

父母・祖父母等の直系尊属から住宅取得・増改築資金の贈与を受けた受贈者が、一定要件を満たせば一定額まで贈与税が非課税になる特例

Answer

直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税特例は、父母・祖父母等の直系尊属から、18歳以上の受贈者（合計所得2,000万円以下等）が住宅取得・増改築資金の贈与を受けた場合に、一定額（省エネ等住宅1,000万円、一般住宅500万円）まで贈与税が非課税になります。

Question 5

「相続の放棄」に関する説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

相続の放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があり、放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされる

Answer

相続放棄は、相続開始（被相続人の死亡）を知った日から原則3ヶ月以内（熟慮期間）に家庭裁判所に申述する必要があります。放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされ、代襲相続も発生しません（放棄した場合）。

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