FP2級 タックスプランニング(所得税) 3 — Questions and Answers
Question 1: 所得税における「扶養控除」の対象となる条件として正しいものはどれか。
- 生計を一にする親族で、16歳以上であり合計所得金額が48万円以下の場合(19〜22歳の特定扶養親族は控除額が大きい) (Correct answer)
- 配偶者も扶養控除の対象になる
- 年齢制限はなく0歳から対象である
- 所得金額の制限はない
Correct answer: 生計を一にする親族で、16歳以上であり合計所得金額が48万円以下の場合(19〜22歳の特定扶養親族は控除額が大きい)
扶養控除は、生計を一にする16歳以上(12月31日現在)の親族で合計所得金額48万円以下の扶養親族が対象です(配偶者は配偶者控除で別枠)。控除額は38万円(一般)、63万円(特定扶養親族:19〜22歳)、48万円(老人扶養親族)等です。
Question 2: 消費税が「非課税」となる取引として正しいものはどれか。
- 土地の譲渡・賃貸料、住宅の賃貸料(家賃)、社会保険医療の給付、有価証券の譲渡など (Correct answer)
- 飲食サービスの提供
- コンサルティング費用
- 商品の販売
Correct answer: 土地の譲渡・賃貸料、住宅の賃貸料(家賃)、社会保険医療の給付、有価証券の譲渡など
消費税の非課税取引は、社会政策上の観点や、消費税の性質になじまないとして限定列挙されています。土地の譲渡・賃貸料(住宅用)、社会保険医療、介護保険サービス、有価証券の譲渡、利子・保証料などが主な非課税取引です。
Question 3: 所得税における「総所得金額」の計算に含まれない所得として正しいものはどれか。
- 退職所得(分離課税のため総合課税の総所得金額には含まれない) (Correct answer)
- 不動産所得
- 給与所得
- 雑所得
Correct answer: 退職所得(分離課税のため総合課税の総所得金額には含まれない)
退職所得は分離課税のため、他の所得と合算する「総所得金額」には含まれません(山林所得・譲渡所得の一部も同様)。不動産所得・給与所得・雑所得・配当所得等は総合課税の対象として総所得金額に含まれます。
Question 4: 所得税の計算ステップとして「課税所得金額」の求め方として正しいものはどれか。
- 総所得金額-所得控除の合計額=課税所得金額 (Correct answer)
- 収入金額-所得控除=課税所得金額
- 課税所得金額=総所得金額
- 総所得金額+所得控除=課税所得金額
Correct answer: 総所得金額-所得控除の合計額=課税所得金額
所得税の計算は、①収入→各種所得金額(収入-必要経費等)→②総所得金額(各種所得の合計)→③課税所得金額(総所得金額-所得控除合計)→④税額(課税所得×税率-控除額)→⑤納付税額(税額-税額控除)の順です。
Question 5: 給与所得者が利用できる「特定支出控除」について正しいものはどれか。
- 給与所得者の特定支出(通勤費・転居費・研修費・資格取得費・図書費等)の合計が給与所得控除額の2分の1を超える場合に、超えた部分を実額で控除できる (Correct answer)
- すべての給与所得者が自動的に適用される
- 特定支出控除の申請は年末調整で行う
- 書籍代は一切対象外である
Correct answer: 給与所得者の特定支出(通勤費・転居費・研修費・資格取得費・図書費等)の合計が給与所得控除額の2分の1を超える場合に、超えた部分を実額で控除できる
特定支出控除は、給与所得者の実際の特定支出(通勤費・転居費・職務研修費・資格取得費・図書費・交際費の一部等)が給与所得控除額の1/2を超える場合に、確定申告により超過額を追加控除できる制度です。
Question 6: 所得税の「源泉分離課税」が適用されるものとして正しいものはどれか。
- 預貯金の利子(利息)は源泉分離課税(20.315%:所得税15.315%+地方税5%)が適用され、確定申告できない (Correct answer)
- 上場株式の配当は源泉分離課税のみで申告できない
- 給与所得は源泉分離課税
- 事業所得は源泉分離課税
Correct answer: 預貯金の利子(利息)は源泉分離課税(20.315%:所得税15.315%+地方税5%)が適用され、確定申告できない
預貯金の利子は源泉分離課税(20.315%の税率で源泉徴収され、確定申告はできない)が適用されます。上場株式の配当金は申告分離課税と総合課税・源泉徴収のみ(確定申告不要)の選択制です。
所得税における「扶養控除」の対象となる条件として正しいものはどれか。