FP2級 タックスプランニング — Questions and Answers
Question 1: 所得税の課税方式として正しいものはどれか。
- 個人の1年間（1月1日〜12月31日）の各種所得を合計して税額を計算する「暦年課税・総合課税」が原則で、一部所得は「分離課税」が適用される (Correct answer)
- 法人の所得にも所得税が課税される
- 所得税は源泉徴収のみで納税が完結する
- 合計所得金額にかかわらず一律の税率が適用される
Correct answer: 個人の1年間（1月1日〜12月31日）の各種所得を合計して税額を計算する「暦年課税・総合課税」が原則で、一部所得は「分離課税」が適用される
所得税は個人の1暦年（1/1〜12/31）の所得に対して課税される国税です。総合課税では各種所得を合算し、超過累進税率が適用されます。利子所得・退職所得・山林所得等には分離課税が適用される場合があります。
Question 2: 所得税における「給与所得控除」の説明として正しいものはどれか。
- 給与収入から差し引くことができる概算経費で、給与収入の金額に応じて法定の控除額が決まっている (Correct answer)
- 実際にかかった経費を証明書で控除できる制度
- すべての所得者に一律の金額が控除される
- 給与所得控除に上限はない
Correct answer: 給与収入から差し引くことができる概算経費で、給与収入の金額に応じて法定の控除額が決まっている
給与所得控除は、給与所得者の必要経費に相当するもので、法律で給与収入金額に応じた速算表に基づき計算されます。給与収入が850万円超では上限195万円が適用されます（2020年以降）。実費控除ではなく概算控除です。
Question 3: 所得税の所得控除のうち「配偶者控除」の適用要件として正しいものはどれか。
- 生計を一にする配偶者で合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）であり、かつ控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること (Correct answer)
- 配偶者の年収が150万円以下であれば適用される
- 控除を受ける人の所得に制限はない
- 配偶者控除と配偶者特別控除は同時に適用できる
Correct answer: 生計を一にする配偶者で合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）であり、かつ控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること
配偶者控除は、①生計を一にする配偶者、②配偶者の合計所得金額48万円以下（給与収入103万円以下）、③本人（申告者）の合計所得金額1,000万円以下の要件をすべて満たす場合に適用されます（2018年以降は所得制限あり）。
Question 4: 所得税における「確定申告が必要な人」として正しいものはどれか。
- 給与収入が2,000万円を超える人、副業による所得（給与以外の所得）が20万円を超える人、2ヶ所以上から給与を受けている人など (Correct answer)
- すべての給与所得者
- 年末調整を受けた会社員は確定申告が不要で例外はない
- 公的年金受給者は確定申告が不要
Correct answer: 給与収入が2,000万円を超える人、副業による所得（給与以外の所得）が20万円を超える人、2ヶ所以上から給与を受けている人など
確定申告が必要なのは、①給与収入2,000万円超、②給与・退職以外の所得20万円超、③2ヶ所以上から給与受給、④医療費控除・住宅ローン控除初年度などで還付を受けたい場合等です。公的年金受給者も年金収入400万円超等は申告必要です。
Question 5: 所得税における「損益通算」が認められる所得の組み合わせとして正しいものはどれか。
- 不動産所得の赤字は、一定の要件のもとで他の所得（給与所得等）と損益通算できる (Correct answer)
- 株式の売却損（上場株式等）は給与所得と損益通算できる
- 生活用動産の売却損は損益通算できる
- すべての所得間で損益通算が認められる
Correct answer: 不動産所得の赤字は、一定の要件のもとで他の所得（給与所得等）と損益通算できる
損益通算が認められるのは、不動産・事業・譲渡・山林の各所得の赤字のみです。ただし不動産所得の土地取得負債利子等は除外されます。上場株式等の損失は申告分離課税の枠内でのみ他の上場株式等の利益と通算できます（給与所得とは通算不可）。
Question 6: 所得税の「青色申告特別控除」（最高65万円）を受けるための要件として正しいものはどれか。
- 不動産所得または事業所得がある人で、複式簿記で記帳しe-Taxによる申告または電子帳簿保存を行い、期限内に確定申告をする必要がある (Correct answer)
- すべての所得者が自動的に受けられる
- 簡易帳簿でも65万円控除を受けられる
- 期限後申告でも控除を受けられる
Correct answer: 不動産所得または事業所得がある人で、複式簿記で記帳しe-Taxによる申告または電子帳簿保存を行い、期限内に確定申告をする必要がある
青色申告特別控除の最高65万円の控除を受けるには、①事業所得または不動産所得がある、②複式簿記（正規の簿記）による記帳、③貸借対照表・損益計算書の添付、④e-Tax申告または電子帳簿保存、⑤期限内申告が必要です。
FP2級 タックスプランニング
所得税の課税方式として正しいものはどれか。