FP技能士2級 - Financial Planner Level 2 リスク管理（保険） 1 — Questions and Answers
Question 1: 定期保険に関する説明として正しいものはどれか。
- 定期保険は、保険期間満了時に満期保険金が支払われる。
- 逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が段階的に減少する。
- 逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が段階的に減少する。 (Correct answer)
- 定期保険の保険料は、同じ保険金額の終身保険と比べて一般的に高い。
Correct answer: 逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が段階的に減少する。
逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険金額が段階的に減少する定期保険であり、住宅ローンの残債減少に対応した保障設計として活用される。なお、定期保険には満期保険金はなく、保険料は終身保険より低廉である。
Question 2: 医療保険の入院給付金に関する説明として正しいものはどれか。
- 日帰り入院（入院当日に退院した場合）は、入院給付金の支払対象とならない。
- 医療保険には、1入院あたりの給付日数に上限（支払限度日数）が設定されているものが多い。 (Correct answer)
- 先進医療給付金は、全国すべての病院で受けた先進的な治療に対して支払われる。
- 入院給付金を受け取った場合、所得税の課税対象となる。
Correct answer: 医療保険には、1入院あたりの給付日数に上限（支払限度日数）が設定されているものが多い。
医療保険の入院給付金には、1入院あたりの支払限度日数（例：60日・120日など）が設定されているものが多く、さらに通算限度日数も設けられている。なお、日帰り入院も給付対象となる商品が一般的であり、入院給付金は非課税である。
Question 3: 所得税における生命保険料控除（新契約：2012年1月1日以降締結）に関する説明として正しいものはどれか。
- 一般生命保険料控除の限度額は、所得税で年間12万円である。
- 生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分に改定されている。 (Correct answer)
- 個人年金保険料控除の適用を受けるためには、保険料の払込期間が5年以上であることが要件の一つである。
- 変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。
Correct answer: 生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分に改定されている。
2012年1月1日以降に締結した新契約では、生命保険料控除が「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分となった。各区分の所得税の控除限度額は最高4万円（合計最高12万円）である。なお、変額個人年金保険は一般生命保険料控除の対象となる。
Question 4: 自動車保険に関する説明として正しいものはどれか。
- 自賠責保険（強制保険）は、対人事故だけでなく物損事故の損害も補償する。
- 搭乗者傷害保険は、被保険者の過失割合に応じて保険金が減額される。
- 一般的な車両保険は、地震・噴火・津波によって生じた損害も補償する。
- 人身傷害補償保険は、被保険者の過失割合に関係なく、実際の損害額が保険金額の範囲内で支払われる。 (Correct answer)
Correct answer: 人身傷害補償保険は、被保険者の過失割合に関係なく、実際の損害額が保険金額の範囲内で支払われる。
人身傷害補償保険は、被保険者自身の過失割合に関係なく、治療費・休業損害・慰謝料等の実際の損害額を保険金額の範囲内で受け取ることができる。自賠責保険は対人賠償のみで物損は対象外、地震等による車両損害は一般的な車両保険では免責となる。
Question 5: 火災保険に関する説明として正しいものはどれか。
- 地震を直接の原因とする火災による建物の損害は、火災保険によって補償される。
- 保険金額が保険価額を超える契約のことを「一部保険」という。
- 火災保険では、台風による強風で建物が損傷した場合（風災）は補償されない。
- 火災保険は、建物だけでなく家財を保険の対象とすることができる。 (Correct answer)
Correct answer: 火災保険は、建物だけでなく家財を保険の対象とすることができる。
火災保険の保険対象は建物に限らず、家財（家具・家電等）も対象にすることができ、建物と家財をセットで契約することも別々に契約することも可能である。地震を原因とする火災は火災保険では補償されず地震保険が必要であり、保険金額が保険価額を超える契約は「超過保険」という。
Question 6: 生命保険金の課税関係に関する説明として正しいものはどれか。
- 契約者・被保険者・受取人がすべて異なる場合、受取人が受け取る死亡保険金は相続税の課税対象となる。
- 契約者と受取人が同一で、被保険者が異なる場合に支払われる死亡保険金は、受取人に対して贈与税が課税される。
- 満期保険金を契約者本人が受け取る場合、課税対象とはならない。
- 相続人が受け取る死亡保険金には相続税の非課税限度額があり、「500万円×法定相続人の数」で計算される。 (Correct answer)
Correct answer: 相続人が受け取る死亡保険金には相続税の非課税限度額があり、「500万円×法定相続人の数」で計算される。
相続人が受け取る死亡保険金の相続税非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算される。なお、契約者・被保険者・受取人が全員異なる場合は贈与税、契約者と受取人が同一で被保険者が異なる場合は所得税（一時所得）、満期保険金を契約者本人が受け取る場合も所得税（一時所得）が課税される。
FP技能士2級 - Financial Planner Level 2 リスク管理（保険） 1
定期保険に関する説明として正しいものはどれか。