FP2級 金融資産運用 1 — Questions and Answers
Question 1: 単利と複利の違いについて正しいものはどれか。
- 単利は元本のみに利息がつき、複利は利息にも利息がつくため、長期間では複利の方が有利になる (Correct answer)
- 単利の方が複利より長期的に運用額が大きくなる
- 複利は元本のみに利息がつく
- 短期運用では複利の方が常に有利である
Correct answer: 単利は元本のみに利息がつき、複利は利息にも利息がつくため、長期間では複利の方が有利になる
単利は元本に対してのみ一定の利息が計算されます。複利は利息を元本に組み入れて再運用するため、期間が長いほど利息が雪だるま式に増え、長期運用では複利の方が有利になります。
Question 2: 投資信託の「基準価額」の説明として正しいものはどれか。
- 投資信託の純資産総額を総口数で割った1口(または1万口)当たりの価格 (Correct answer)
- 投資信託の購入時に支払う手数料
- 投資信託の年間運用コスト
- 投資信託の設定時の価格で変動しない
Correct answer: 投資信託の純資産総額を総口数で割った1口(または1万口)当たりの価格
基準価額とは、投資信託の純資産総額(組み入れ資産の時価合計から運用費用等を差し引いた額)を発行済み総口数で割った値です。通常1万口当たりで表示され、毎日(または毎月)算出・公表されます。
Question 3: 債券の価格と利回りの関係として正しいものはどれか。
- 市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する(逆の関係) (Correct answer)
- 市場金利が上昇すると債券価格も上昇する
- 市場金利と債券価格は無関係である
- 長期債より短期債の方が金利変動の影響を受けやすい
Correct answer: 市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する(逆の関係)
債券価格と市場金利は逆の関係にあります。市場金利が上昇すると、既存の低い利率の債券の魅力が下がって価格が下落し、利回りが上昇します。また、残存期間が長い債券ほど金利変動の影響(デュレーション効果)が大きくなります。
Question 4: 株式の「配当利回り」の計算式として正しいものはどれか。
- 1株当たり年間配当金÷株価×100(%) (Correct answer)
- 株価÷1株当たり年間配当金×100(%)
- 年間配当金合計÷純利益×100(%)
- 1株当たり純利益÷株価×100(%)
Correct answer: 1株当たり年間配当金÷株価×100(%)
配当利回り(%)=1株当たり年間配当金÷株価×100で計算されます。投資額(株価)に対してどれだけの配当を受け取れるかを示す指標です。PERは株価÷1株当たり純利益です。
Question 5: ポートフォリオ理論における「分散投資」の効果として正しいものはどれか。
- 相関係数が低い(または負の)資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)を各資産のリスクの加重平均よりも低くできる (Correct answer)
- 分散投資によってすべてのリスクをゼロにできる
- 相関係数が1の資産を組み合わせると最大のリスク低減効果が得られる
- 分散投資はリターンの最大化が目的である
Correct answer: 相関係数が低い(または負の)資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)を各資産のリスクの加重平均よりも低くできる
分散投資では、異なる動きをする資産(相関係数が低い、または-1に近い資産)を組み合わせることでリスクを低減できます。ただし、市場全体が下落するような「システマティックリスク(市場リスク)」は分散投資では排除できません。
Question 6: NISAの「つみたて投資枠」の特徴として正しいものはどれか(2024年以降の新NISA)。
- 年間120万円まで積立投資でき、対象は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等に限られ、運用益・配当は非課税 (Correct answer)
- 年間120万円まで個別株も購入できる
- 非課税期間は5年に限定されている
- 元本割れしない保証がある
Correct answer: 年間120万円まで積立投資でき、対象は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等に限られ、運用益・配当は非課税
2024年からの新NISAのつみたて投資枠は年間120万円が上限で、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資向けの投資信託・ETFのみが対象です。非課税保有期間は無期限です(旧制度は20年)。元本保証はありません。
単利と複利の違いについて正しいものはどれか。