FP2級（ファイナンシャル・プランニング技能検定2級）学科試験 — Questions and Answers

Question 1: 住宅ローンの借入時に発生する「ローン保証料」の説明として正しいものはどれか。

保証料は住宅ローン控除の対象となる
保証料を支払うと団体信用生命保険に加入不要になる
保証会社に支払うことで、返済が困難になっても保証会社が残債を肩代わりしてくれる
借入者が返済不能になった場合に保証会社が金融機関に代位弁済するための費用で、借入者の債務は消滅しない (Correct answer)

Correct answer: 借入者が返済不能になった場合に保証会社が金融機関に代位弁済するための費用で、借入者の債務は消滅しない

ローン保証料は保証会社への費用です。債務者が返済不能になると保証会社が金融機関に代位弁済しますが、債務者の借入債務は消滅せず保証会社への返済義務が続きます。保証料はローン控除の対象外です。

Question 2: 不動産の「登記」に関する説明として正しいものはどれか。

登記は義務であり行わないと刑事罰がある（現行法）
登記すれば第三者への対抗要件は不要
不動産登記は法務局（登記所）で行われ、土地・建物の物理的状況（表題部）と権利関係（権利部）が記録されている (Correct answer)
不動産登記は税務署で行う

Correct answer: 不動産登記は法務局（登記所）で行われ、土地・建物の物理的状況（表題部）と権利関係（権利部）が記録されている

不動産登記は法務局が管理する登記簿（登記記録）に、不動産の表示（所在・面積等：表題部）と権利関係（所有権・抵当権等：権利部）を記録する制度です。所有権移転登記は第三者に対する対抗要件となります。

Question 3: 「事業承継における自社株対策」として正しいものはどれか。

自社株の評価を高くすることで税負担が軽くなる
後継者への自社株の早期移転（生前贈与・売却）や、株価引き下げ対策（利益を分散するなど）、種類株式の活用等により、相続税・贈与税の負担を軽減できる (Correct answer)
自社株は相続税の対象外
後継者への株式移転は相続時のみ可能

Correct answer: 後継者への自社株の早期移転（生前贈与・売却）や、株価引き下げ対策（利益を分散するなど）、種類株式の活用等により、相続税・贈与税の負担を軽減できる

事業承継では自社株の評価額が高いと相続税・贈与税の負担が重くなります。対策として、①早期の株式移転（贈与税の事業承継税制の活用）、②株価引き下げ（含み益資産の売却・退職金支給による利益減少等）、③種類株式（議決権制限株式等）の活用があります。

Question 4: 高額療養費制度において、自己負担限度額を超えた医療費が払い戻される仕組みについて正しいものはどれか。

医療費控除とまったく同じ制度である
同一月内の同一医療機関での窓口負担が一定額を超えた場合、超えた部分が払い戻される（所得区分によって上限額が異なる） (Correct answer)
払い戻しを受けるには確定申告が必要である
年間を通じた医療費の合計に適用される

Correct answer: 同一月内の同一医療機関での窓口負担が一定額を超えた場合、超えた部分が払い戻される（所得区分によって上限額が異なる）

高額療養費制度は、同一月内・同一医療機関での医療費（3割負担分）が所得区分ごとの自己負担限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される公的医療保険の給付制度です。申請は加入している健康保険・国民健康保険に行います。

Question 5: 「遺言の効力」において「遺言能力」が必要な年齢として正しいものはどれか。

成年後見人がいる場合は遺言能力がない
20歳以上でなければ遺言できない
15歳以上であれば遺言を作成できる（未成年でも可） (Correct answer)
判断能力があれば年齢の制限はない

Correct answer: 15歳以上であれば遺言を作成できる（未成年でも可）

民法上、遺言は15歳以上であれば作成できます（未成年であっても15歳以上なら親権者の同意不要）。ただし遺言作成時に意思能力（判断能力）を有していることが必要です。成年被後見人でも事理弁識能力が一時的に回復した場合は医師2名の立会いのもとで作成可能です。

Question 6: 不動産の「インスペクション（建物状況調査）」に関する説明として正しいものはどれか。

新築住宅のみが対象
建物の基礎・外壁等の劣化や不具合の有無を専門家が調査するもので、宅地建物取引業者は媒介契約時にインスペクションの説明・あっせん体制を示す義務がある (Correct answer)
インスペクションを受ければ瑕疵が保証される
インスペクションは法律上の義務である

Correct answer: 建物の基礎・外壁等の劣化や不具合の有無を専門家が調査するもので、宅地建物取引業者は媒介契約時にインスペクションの説明・あっせん体制を示す義務がある

建物状況調査（インスペクション）は宅建業法の改正（2018年）により、宅建業者は媒介契約時に検査業者の紹介体制について説明し、重要事項説明でも調査結果の説明義務が課せられています。あくまで任意であり、実施の義務はありません。

Question 7: 不動産の譲渡所得の計算式として正しいものはどれか。

譲渡収入金額のみで計算する
取得費は一切控除できない
譲渡費用（仲介手数料等）は控除できない
譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得 (Correct answer)

Correct answer: 譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得

不動産の譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）で計算します。取得費は購入代金等ですが、不明な場合は収入金額の5%（概算取得費）が使えます。譲渡費用には仲介手数料・測量費・収用の場合の取壊し費用等が含まれます。

Question 8: 「相続税の申告が必要かどうかの判断基準」として正しいものはどれか。

基礎控除は3,000万円のみ
すべての相続で申告が必要
遺産の課税価格の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に申告義務が生じる。超えなければ申告不要 (Correct answer)
課税価格が1億円を超える場合のみ

Correct answer: 遺産の課税価格の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に申告義務が生じる。超えなければ申告不要

相続税の申告義務は、「正味の遺産額（課税価格の合計額）が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合」に生じます。超えない場合は申告不要です。ただし配偶者の税額軽減等の特例適用により税額がゼロになる場合でも申告は必要です。

Question 9: 株式の「信用取引」に関する説明として正しいものはどれか。

証券会社から資金や株式を借りて行う取引で、自己資金以上の取引（レバレッジ）が可能となり、利益も損失も拡大する可能性がある (Correct answer)
信用取引に必要な保証金（委託証拠金）は不要である
信用取引は元本保証がある
信用取引は損失が発生しない仕組みである

Correct answer: 証券会社から資金や株式を借りて行う取引で、自己資金以上の取引（レバレッジ）が可能となり、利益も損失も拡大する可能性がある

信用取引は証券会社を通じて資金や株券を借りて売買する取引です。自己資金（証拠金）の数倍の取引ができるレバレッジが特徴で、利益が拡大する一方、損失も拡大し、自己資金を超える損失が生じる可能性があります。

Question 10: 「不動産の売買代金の決済・所有権移転」のプロセスとして正しいものはどれか。

決済は不動産会社が自社で登記できる
鍵の引き渡しは別の日程で行うのが原則
残代金の支払い、所有権移転登記申請（通常司法書士が行う）、鍵・各種書類の引き渡しが同時に行われる「決済」が一般的 (Correct answer)
残代金支払いの後、数週間後に登記申請を行う

Correct answer: 残代金の支払い、所有権移転登記申請（通常司法書士が行う）、鍵・各種書類の引き渡しが同時に行われる「決済」が一般的

不動産売買の決済（残代金支払い日）では、①残代金の支払い、②司法書士による所有権移転登記の申請（法務局への持参または電子申請）、③物件の引き渡し（鍵・書類等）が通常同日に行われます。司法書士が決済の場で書類確認・申請準備を行うのが一般的です。

Question 11: 不動産の「公示地価」の説明として正しいものはどれか。

毎月公示される
国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定し3月頃に公示する価格で、一般の土地取引の指標となる (Correct answer)
農地に適用される価格
都道府県が発表する価格

Correct answer: 国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定し3月頃に公示する価格で、一般の土地取引の指標となる

公示地価は国土交通省が地価公示法に基づいて公示する土地の標準的価格（1㎡当たり）です。毎年1月1日時点を基準日とし、3月下旬頃に公示されます。一般の土地取引の指標や公共用地の取得価格の算定基準として利用されます。

Question 12: 損害保険における「実損払い」の原則とは何か。

損害保険は複数加入しても合計で損害額以上を受け取れる
実際に被った損害額を限度として保険金が支払われ、損害額以上の利益を得ることはできないという原則 (Correct answer)
損害が発生した場合は必ず全額補償されるという原則
損害の実態を調査した上で保険金を支払うという原則

Correct answer: 実際に被った損害額を限度として保険金が支払われ、損害額以上の利益を得ることはできないという原則

損害保険の実損払い原則（利得禁止原則）では、保険金は実際の損害額を超えて支払われません。複数の損害保険に加入しても、合計受取額は実損害額を超えられず、不当な利益を得ることを防ぎます。

Question 13: 「生命保険を活用した相続対策」として正しいものはどれか。

生命保険の死亡保険金（500万円×法定相続人数の非課税枠活用）や、保険金の受取人指定により特定の相続人に確実に財産を渡せるとともに、相続税の納税資金として活用できる (Correct answer)
生命保険は受取人を指定できない
生命保険は相続税の節税効果がない
生命保険金は全額相続税が非課税

Correct answer: 生命保険の死亡保険金（500万円×法定相続人数の非課税枠活用）や、保険金の受取人指定により特定の相続人に確実に財産を渡せるとともに、相続税の納税資金として活用できる

生命保険は相続対策として3つの効果があります。①非課税枠（500万円×法定相続人数）による節税、②受取人指定による特定相続人への確実な資産移転（遺産分割と無関係に受取人が直接受け取れる）、③相続税の納税資金確保です。

Question 14: 不動産投資の表面利回りと実質利回りの違いとして正しいものはどれか。

両者は常に同じ数値になる
表面利回りは年間賃料収入÷物件購入価格×100で計算し、実質利回りは経費や空室等を考慮した正味の利回りで表面利回りより低くなる (Correct answer)
実質利回りの計算に諸経費は含めない
表面利回りの方が実質利回りより低い

Correct answer: 表面利回りは年間賃料収入÷物件購入価格×100で計算し、実質利回りは経費や空室等を考慮した正味の利回りで表面利回りより低くなる

表面利回り（グロス利回り）は年間賃料収入÷購入価格×100で計算される簡便な指標です。実質利回り（ネット利回り）は年間賃料収入から管理費・固定資産税・修繕費等の諸経費を差し引いた純収益を購入価格で割るため、表面より低くなります。

Question 15: マイホームを売却した場合の「3,000万円特別控除」の適用要件として正しいものはどれか。

3,000万円の税額が控除される
適用回数の制限はなく毎年利用できる
賃貸物件でも適用される
自分が住んでいた家屋（居住用財産）を売却する場合で、売却年の前年・前々年にこの特例を受けていないこと、また売主・買主が親族等でないこと (Correct answer)

Correct answer: 自分が住んでいた家屋（居住用財産）を売却する場合で、売却年の前年・前々年にこの特例を受けていないこと、また売主・買主が親族等でないこと

居住用財産（マイホーム）の3,000万円特別控除は、自己居住用財産の譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です（所得税額ではなく所得額から控除）。適用要件として、①居住用であること、②3年に1回しか適用不可、③売主・買主が特別関係者でないことなどがあります。

Question 16: 医療保険における「先進医療特約」に関する説明として正しいものはどれか。

すべての自由診療を補償する
公的医療保険の対象外となっている厚生労働大臣が承認した先進医療技術に要する費用を補償する特約 (Correct answer)
一般的な入院治療に使われる特約である
先進医療技術料と入院費用の両方をカバーする

Correct answer: 公的医療保険の対象外となっている厚生労働大臣が承認した先進医療技術に要する費用を補償する特約

先進医療特約は、公的医療保険が適用されない先進医療（厚生労働大臣が承認した高度な医療技術）の技術料を補償します。先進医療の技術料は全額自己負担となるため、高額になる場合があります。通常の診察費・入院費は対象外です。

Question 17: 「相続の放棄」に関する説明として正しいものはどれか。

相続放棄は口頭で申し出れば有効
相続放棄しても財産だけ取得できる
相続の放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があり、放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされる (Correct answer)
相続放棄の申述期限はない

Correct answer: 相続の放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があり、放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされる

相続放棄は、相続開始（被相続人の死亡）を知った日から原則3ヶ月以内（熟慮期間）に家庭裁判所に申述する必要があります。放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされ、代襲相続も発生しません（放棄した場合）。

Question 18: 「アセットアロケーション（資産配分）」の決定において最も重視すべき事項として正しいものはどれか。

短期的な市場動向のみを考慮する
リターンのみを最大化することを目的とする
過去のリターンが最も高かった資産クラスに集中投資する
投資家の投資目的・リスク許容度・投資期間・資産状況を総合的に考慮して最適な資産配分を決定する (Correct answer)

Correct answer: 投資家の投資目的・リスク許容度・投資期間・資産状況を総合的に考慮して最適な資産配分を決定する

アセットアロケーションとは、株式・債券・不動産・現金等の資産クラスへの配分比率を決めることです。投資家個人の目標・リスク許容度・投資期間・税務状況等を総合的に考慮した最適な配分が重要で、長期的な運用成績の多くはアセットアロケーションで決まるとされています。

Question 19: 「相続時精算課税制度」の特徴として正しいものはどれか。

相続時に再計算されない
暦年課税と同時に選択できる（同じ贈与者から）
年間制限なく非課税
60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用でき、2,500万円まで贈与税が非課税（超えた部分は一律20%）だが、相続時に贈与した財産を相続財産に加算して精算する（年110万円の基礎控除あり） (Correct answer)

Correct answer: 60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用でき、2,500万円まで贈与税が非課税（超えた部分は一律20%）だが、相続時に贈与した財産を相続財産に加算して精算する（年110万円の基礎控除あり）

相続時精算課税は、贈与者（60歳以上）から受贈者（18歳以上の直系卑属）への贈与で利用できます。2,500万円（別途年110万円の基礎控除）まで非課税ですが、超過分に20%課税。贈与財産は相続発生時に相続財産に加算されます。一度選択すると暦年課税には戻れません（同一の贈与者から）。

Question 20: 企業の「自社株買い（自己株式取得）」の株主へのメリットとして正しいものはどれか。

自社株買いは株価を必ず下落させる
市場に流通する株式数が減少することでEPS（1株当たり利益）が上昇し、株主価値が高まる (Correct answer)
自社株買いは株主にメリットをもたらさない
自社株買いによって配当金が増加する

Correct answer: 市場に流通する株式数が減少することでEPS（1株当たり利益）が上昇し、株主価値が高まる

自社株買いにより発行済株式数が減少すると、1株当たり純利益（EPS）が上昇します。これにより株価の上昇要因になり、株主価値が高まります。また株主還元策として、配当と並んで利用されます。消却した場合はさらに株主資本が改善します。

Question 21: 国民年金第3号被保険者に関する説明として正しいものはどれか。

収入要件は年収200万円未満である
第3号被保険者は保険料を個別に納付する必要がある
第2号被保険者（厚生年金・共済年金加入者）に扶養される配偶者で20歳以上60歳未満の者 (Correct answer)
自営業者やその配偶者が該当する

Correct answer: 第2号被保険者（厚生年金・共済年金加入者）に扶養される配偶者で20歳以上60歳未満の者

第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者です。保険料は個別に納付する必要がなく、第2号被保険者が加入する年金制度全体で拠出します（実質無料）。収入要件は年収130万円未満です。

Question 22: 医療保険の入院給付金に関する説明として正しいものはどれか。

医療保険には、1入院あたりの給付日数に上限（支払限度日数）が設定されているものが多い。 (Correct answer)
入院給付金を受け取った場合、所得税の課税対象となる。
日帰り入院（入院当日に退院した場合）は、入院給付金の支払対象とならない。
先進医療給付金は、全国すべての病院で受けた先進的な治療に対して支払われる。

Correct answer: 医療保険には、1入院あたりの給付日数に上限（支払限度日数）が設定されているものが多い。

医療保険の入院給付金には、1入院あたりの支払限度日数（例：60日・120日など）が設定されているものが多く、さらに通算限度日数も設けられている。なお、日帰り入院も給付対象となる商品が一般的であり、入院給付金は非課税である。

Question 23: 地震保険に関する説明として正しいものはどれか。

津波による損害は地震保険の補償対象外である
地震保険単独で加入できる
地震保険の補償額の上限は火災保険の100%まで
火災保険に付帯する形でのみ加入でき、地震・噴火・津波を原因とする損害を補償し、補償額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内 (Correct answer)

Correct answer: 火災保険に付帯する形でのみ加入でき、地震・噴火・津波を原因とする損害を補償し、補償額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内

地震保険は必ず火災保険に付帯する形で契約します。地震・噴火・津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）を補償します。補償額は火災保険の保険金額の30〜50%が限度で、建物は最高5,000万円、家財は最高1,000万円です。

Question 24: 債券の「信用リスク（デフォルトリスク）」の説明として正しいものはどれか。

債券を途中で売却する際に買い手が見つからないリスク
債券の発行体（国・企業等）が利息や元本の支払いを約束通り履行できなくなるリスク (Correct answer)
市場金利の変動によって債券価格が変動するリスク
インフレによって実質的な価値が目減りするリスク

Correct answer: 債券の発行体（国・企業等）が利息や元本の支払いを約束通り履行できなくなるリスク

信用リスク（デフォルトリスク）は、債券発行体が経営悪化等により元利金の支払いができなくなるリスクです。格付機関がリスクを評価し、格付けが低いほど利回りは高くなります（ハイイールド債）。

Question 25: 「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」の説明として正しいものはどれか。

健康診断の受診が要件ではない
医療費控除と同時に適用できる
すべての市販薬の購入費が控除対象
特定の市販薬（スイッチOTC医薬品等）の購入費が年間12,000円を超えた場合に、超えた金額（最大88,000円）を所得から控除できる特例（通常の医療費控除との選択制） (Correct answer)

Correct answer: 特定の市販薬（スイッチOTC医薬品等）の購入費が年間12,000円を超えた場合に、超えた金額（最大88,000円）を所得から控除できる特例（通常の医療費控除との選択制）

セルフメディケーション税制は、一定の取組（健康診断・予防接種等の受診）をしている人が、特定のスイッチOTC医薬品等を年間12,000円超購入した場合に、超えた分（上限88,000円）を所得控除できる制度です。通常の医療費控除との選択適用です。

Question 26: 「成年後見制度を活用した相続対策の限界」として正しいものはどれか。

成年後見人は自由に相続対策ができる
成年後見は相続対策に最適な制度である
成年後見開始後も生前贈与は自由にできる
一度成年後見が開始すると、後見人は本人の利益を守るために積極的な節税対策（生前贈与・保険加入等）を行うことが難しく、判断能力低下後の相続対策は制限される (Correct answer)

Correct answer: 一度成年後見が開始すると、後見人は本人の利益を守るために積極的な節税対策（生前贈与・保険加入等）を行うことが難しく、判断能力低下後の相続対策は制限される

成年後見人の職務は「本人（被後見人）の利益を守ること」であるため、相続税の節税を目的とした生前贈与や保険加入は本人にとって財産が減るとして、原則実行が困難です。相続・節税対策は判断能力があるうちに（成年後見開始前に）行うことが重要です。

Question 27: 相続税の基礎控除額の計算式として正しいものはどれか。

5000万円＋1000万円×法定相続人の数
2000万円＋600万円×法定相続人の数
3000万円＋500万円×法定相続人の数
3000万円＋600万円×法定相続人の数 (Correct answer)

Correct answer: 3000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税の基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数です。2015年1月から引き下げられました。

Question 28: 就業不能保険（所得補償保険）の特徴として正しいものはどれか。

就業不能状態であれば収入があっても全額給付される
死亡した場合のみ給付される
公務員や会社員は加入できない
病気やケガによって就業不能状態になった場合に、所得の一部を補填する給付金を受け取れる保険 (Correct answer)

Correct answer: 病気やケガによって就業不能状態になった場合に、所得の一部を補填する給付金を受け取れる保険

就業不能保険・所得補償保険は、病気やケガで働けなくなった場合の収入減少を補填するための保険です。給付金は一般的に収入の一定割合（実損払い型の場合は実際の収入減少分）が支払われます。

Question 29: 金融商品の「流動性リスク」の説明として正しいものはどれか。

希望するタイミングで希望する価格で売買・換金ができないリスク (Correct answer)
発行体の破綻リスク
インフレによる実質価値の目減りリスク
市場全体が下落するリスク

Correct answer: 希望するタイミングで希望する価格で売買・換金ができないリスク

流動性リスクとは、投資した資産を売りたいときに買い手がいなかったり、著しく低い価格でしか売れなかったりするリスクです。不動産や未上場株式、市場規模が小さい債券などで特に問題になります。

Question 30: 生命保険金の非課税枠の計算式として正しいものはどれか。

300万円×法定相続人の数
600万円×法定相続人の数
500万円×法定相続人の数 (Correct answer)
1000万円×法定相続人の数

Correct answer: 500万円×法定相続人の数

相続により取得した生命保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数です。死亡退職金も同額の非課税枠があります。

Question 31: 定期保険と終身保険の違いとして正しいものはどれか。

定期保険は解約しても返戻金がある
終身保険は保険期間が限定されている
どちらも貯蓄性は同じである
定期保険は一定期間内に死亡した場合のみ保険金が支払われ満期返戻金はなく、終身保険は一生涯保障が続き解約返戻金がある (Correct answer)

Correct answer: 定期保険は一定期間内に死亡した場合のみ保険金が支払われ満期返戻金はなく、終身保険は一生涯保障が続き解約返戻金がある

定期保険は保険期間中に死亡・高度障害になった場合のみ保険金が支払われる「掛け捨て」型で、満期返戻金はありません。終身保険は一生涯保障が続き、解約返戻金が積み立てられます。

Question 32: 住宅購入における諸費用のうち、消費税が課税されるものはどれか。

住宅ローンの元金返済額
司法書士報酬 (Correct answer)
固定資産税の精算金
不動産の売買代金（土地部分）

Correct answer: 司法書士報酬

司法書士報酬はサービスの対価であるため消費税が課税されます。土地の売買代金は非課税、固定資産税の精算金は非課税（実費精算）、ローンの元金返済は消費税の対象外です。

Question 33: 老齢基礎年金を受給するために必要な受給資格期間として正しいものはどれか？

保険料納付済期間等が15年以上
保険料納付済期間等が25年以上
保険料納付済期間等が20年以上
保険料納付済期間等が10年以上 (Correct answer)

Correct answer: 保険料納付済期間等が10年以上

2017年8月の法改正により、老齢基礎年金の受給資格期間は従来の25年から10年に短縮された。

Question 34: 所得税における「損益通算」が認められる所得の組み合わせとして正しいものはどれか。

不動産所得の赤字は、一定の要件のもとで他の所得（給与所得等）と損益通算できる (Correct answer)
すべての所得間で損益通算が認められる
生活用動産の売却損は損益通算できる
株式の売却損（上場株式等）は給与所得と損益通算できる

Correct answer: 不動産所得の赤字は、一定の要件のもとで他の所得（給与所得等）と損益通算できる

損益通算が認められるのは、不動産・事業・譲渡・山林の各所得の赤字のみです。ただし不動産所得の土地取得負債利子等は除外されます。上場株式等の損失は申告分離課税の枠内でのみ他の上場株式等の利益と通算できます（給与所得とは通算不可）。

Question 35: 「遺産分割の方法」として「代償分割」の説明として正しいものはどれか。

特定の相続人が相続財産（不動産等の分割が困難な資産）を取得する代わりに、他の相続人に対して自己の財産（現金等）を代償として支払う分割方法 (Correct answer)
財産を物理的に分ける方法
換価して現金で分ける方法
特定の相続人のみが取得する方法

Correct answer: 特定の相続人が相続財産（不動産等の分割が困難な資産）を取得する代わりに、他の相続人に対して自己の財産（現金等）を代償として支払う分割方法

代償分割は、分割が難しい不動産や非上場株式等を特定の相続人が取得し、他の相続人には相続分に相当する現金等を「代償財産」として支払う方法です。事業承継や自宅の相続でよく使われます。

Question 36: 公的年金の繰下げ受給に関する説明として正しいものはどれか。

65歳から受給せず繰り下げた場合、1ヶ月当たり0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げられる (Correct answer)
繰下げ受給の上限年齢は70歳である
繰下げにより年金額は減額される
繰下げ中に死亡した場合、遺族は繰下げ増額分を受け取れない

Correct answer: 65歳から受給せず繰り下げた場合、1ヶ月当たり0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げられる

老齢年金の繰下げ受給は、66歳〜75歳（2022年4月改正後）の間で受給を遅らせることができ、1ヶ月当たり0.7%増額されます。75歳まで繰り下げると最大42%増額になります。

Question 37: リスク管理における「リスクファイナンシング」のうち「リスク転嫁」の方法として最も適切なものはどれか。

自社の内部留保でリスクに備える
リスクの原因を根本から排除する
保険に加入して損失が発生した場合のリスクを保険会社に移転する (Correct answer)
危険な業務を行わないようにする

Correct answer: 保険に加入して損失が発生した場合のリスクを保険会社に移転する

リスクマネジメントの手法のうち、リスクファイナンシング（資金手当て）の方法として「リスク転嫁（移転）」があります。保険加入はその代表例で、損失発生時のリスクを保険会社に移転します。内部留保はリスク保有、原因排除はリスク回避です。

Question 38: 不動産の相続税評価において「貸家建付地」の評価方法として正しいものはどれか。

貸家建付地は自用地より高く評価される
評価方法は市場価格のみを基準とする
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で計算され、自用地より低く評価される (Correct answer)
自用地と同じ評価額

Correct answer: 貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で計算され、自用地より低く評価される

貸家建付地は、自己所有の土地の上に建てた賃貸用建物（アパート等）が建っている土地のことです。借地権・借家権により使用が制限されるため、自用地評価額から一定割合を控除して低く評価されます。相続税の節税対策として利用されます。

Question 39: 「地価の公的評価の4つの価格（一物四価）」として正しいものはどれか。

公示地価（国土交通省）・基準地価（都道府県）・路線価（国税庁、相続税評価）・固定資産税評価額（市区町村）の4つ (Correct answer)
固定資産税評価額と路線価は同じ機関が発表する
公示地価・基準地価・市場価格・取引価格の4つ
公示地価のみが公的評価である

Correct answer: 公示地価（国土交通省）・基準地価（都道府県）・路線価（国税庁、相続税評価）・固定資産税評価額（市区町村）の4つ

土地の公的価格は4つあります。①公示地価（国土交通省）②都道府県地価調査（基準地価）③路線価（国税庁：相続税・贈与税用）④固定資産税評価額（市区町村）です。それぞれの目的・基準日・発表時期が異なります。

Question 40: 倒産や解雇等で離職した「特定受給資格者」が雇用保険の基本手当を受給するために必要な被保険者期間として正しいものはどれか？

離職前2年間に通算して12ヶ月以上
離職前1年間に通算して6ヶ月以上 (Correct answer)
離職前6ヶ月間に通算して3ヶ月以上
離職前1年間に通算して12ヶ月以上

Correct answer: 離職前1年間に通算して6ヶ月以上

特定受給資格者は、離職前1年間に通算して6ヶ月以上の被保険者期間があれば基本手当の受給資格を得られる。

Question 41: 相続時精算課税制度の特別控除額はいくらか。

累計2500万円 (Correct answer)
年間110万円
累計3000万円
累計1000万円

Correct answer: 累計2500万円

相続時精算課税制度は、60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2500万円まで贈与税が非課税（2500万円超は一律20%）となる制度です。

Question 42: 土地の「用途地域」において「工業専用地域」の特徴として正しいものはどれか。

商業施設のみが建てられる地域
住宅が最も多く建てられる地域
農業専用の地域
住宅・学校・病院・ホテル等は建築できず、工場・倉庫等のみが建築可能な、唯一住宅が建てられない用途地域 (Correct answer)

Correct answer: 住宅・学校・病院・ホテル等は建築できず、工場・倉庫等のみが建築可能な、唯一住宅が建てられない用途地域

工業専用地域は13の用途地域の中で唯一住宅を建てることができない地域です。工場・倉庫・事務所等が建築可能で、河川・港湾近くに指定されることが多いです。工業地域は住宅も建てられますが工業専用地域は不可です。

Question 43: 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用要件として正しいものはどれか。

賃貸住宅でも適用される
床面積の要件はない
入居時期の制限はない
床面積が50㎡以上で、取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住している必要がある (Correct answer)

Correct answer: 床面積が50㎡以上で、取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住している必要がある

住宅ローン控除の適用には、①床面積50㎡以上（新築等の場合、所得1,000万円以下は40㎡以上）、②取得後6ヶ月以内に入居、③控除適用年の12月31日まで居住継続、④10年以上の住宅ローン、⑤合計所得金額2,000万円以下などの要件があります。

Question 44: 「ドル・コスト平均法」の特徴として正しいものはどれか。

毎回一定金額ずつ購入することで、価格が低い時に多く・高い時に少なく買い付けられ、平均購入単価を抑える効果がある (Correct answer)
短期投資に最も効果的な手法である
価格の安い時だけ購入する手法
必ず利益が得られる投資手法

Correct answer: 毎回一定金額ずつ購入することで、価格が低い時に多く・高い時に少なく買い付けられ、平均購入単価を抑える効果がある

ドル・コスト平均法は、価格変動のある資産を定期的に一定金額ずつ購入する手法です。価格が安い時には多く、高い時には少ない口数を購入することになり、平均購入単価を平均株価より低く抑える効果があります。元本割れリスクはあります。

Question 45: 教育資金を準備するための金融商品として「こども保険（学資保険）」を利用する場合の特徴として正しいものはどれか。

満期前に解約すると必ず元本以上の解約返戻金が受け取れる
契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料払込が免除され満期保険金は受け取れる (Correct answer)
貯蓄機能のみで保障機能はない
学資保険は生命保険料控除の対象にならない

Correct answer: 契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料払込が免除され満期保険金は受け取れる

学資保険の最大の特徴は、契約者（通常は親）が死亡・高度障害状態になった場合、以後の保険料が免除され、予定通りに保険金が受け取れる点です。早期解約では元本割れになることが多いです。

Question 46: 株式会社の「株主の権利」として最も基本的なものはどれか。

少数株主には議決権がない
株主は会社の日常業務を指揮する権利を持つ
議決権（株主総会での議決に参加する権利）、利益配当請求権（配当を受ける権利）、残余財産分配請求権の3つが基本的権利 (Correct answer)
株主には会社の負債に対する無限責任がある

Correct answer: 議決権（株主総会での議決に参加する権利）、利益配当請求権（配当を受ける権利）、残余財産分配請求権の3つが基本的権利

株主の3大基本権利は、①議決権（株主総会での意思決定への参加）、②利益配当請求権（剰余金配当を受ける権利）、③残余財産分配請求権（解散時の残余財産の分配を受ける権利）です。株主の責任は出資額を限度とした有限責任です。

Question 47: 長期金利の代表的な指標として使われる「10年物国債利回り」が上昇した場合の影響として正しいものはどれか。

株価は必ず上昇する
既存の長期固定金利住宅ローンの金利（変動ではなく固定部分）に影響し、上昇傾向になる。また株価は下押し圧力を受けやすい (Correct answer)
短期の預金金利のみが上昇し住宅ローン金利は変わらない
変動金利住宅ローンの金利が直接上昇する

Correct answer: 既存の長期固定金利住宅ローンの金利（変動ではなく固定部分）に影響し、上昇傾向になる。また株価は下押し圧力を受けやすい

長期金利（10年物国債利回り）は長期固定金利型住宅ローンの基準となるため、長期金利上昇は固定金利型住宅ローンの金利上昇につながります。また、長期金利上昇は株式の割引率上昇を意味し、理論株価（現在価値）を押し下げる傾向があります。

Question 48: 確定給付型企業年金（DB）と確定拠出型企業年金（DC）の比較として正しいものはどれか。

DBは将来の給付額があらかじめ決まっており運用リスクは主に企業が負う。DCは運用結果によって給付額が変わり運用リスクは従業員が負う (Correct answer)
DCは将来の給付額があらかじめ決まっている
DBもDCも将来の給付額はあらかじめ決まっている
DBは従業員が運用商品を選択する

Correct answer: DBは将来の給付額があらかじめ決まっており運用リスクは主に企業が負う。DCは運用結果によって給付額が変わり運用リスクは従業員が負う

確定給付型（DB）は将来受け取る年金額があらかじめ確定しており、運用責任は企業にあります。確定拠出型（DC）は拠出額が確定していて給付額は運用実績次第となり、運用リスクは従業員が負います。

Question 49: 不動産取得税の説明として正しいものはどれか。

毎年課税される税金
贈与による取得は課税されない
国税である
不動産を取得した際に一度だけ課税される地方税（都道府県税）で、標準税率は4%（住宅用土地・住宅は特例で3%） (Correct answer)

Correct answer: 不動産を取得した際に一度だけ課税される地方税（都道府県税）で、標準税率は4%（住宅用土地・住宅は特例で3%）

不動産取得税は、不動産の取得（売買・贈与・建築等）に対して一度だけ課税される道府県税です。標準税率は4%ですが、住宅および住宅用土地は特例により3%が適用されます。相続による取得は非課税です。

Question 50: 相続税の「配偶者の税額軽減」について正しいものはどれか。

配偶者は相続税が全額免除される
この制度は婚姻期間20年以上が条件
贈与税の配偶者控除と同じ制度
配偶者が取得した相続財産のうち、法定相続分相当額か1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからない (Correct answer)

Correct answer: 配偶者が取得した相続財産のうち、法定相続分相当額か1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからない

配偶者の税額軽減は、配偶者が実際に取得した財産に対して相続税を計算し、そのうち「法定相続分相当額」か「1億6,000万円」のいずれか大きい方までは相続税が課税されない制度です。申告期限内の申告と遺産分割の完了が要件です。

Question 51: 「ファイナンシャルリスク」の観点から死亡保障ニーズが最も高いと考えられるのはどれか。

独身の高齢者で家族への扶養義務がない場合
子供が独立した後の定年退職者の夫婦
十分な資産を保有する富裕層の高齢者
幼い子供を持つ共働きの夫婦で、住宅ローンの残債が多い場合 (Correct answer)

Correct answer: 幼い子供を持つ共働きの夫婦で、住宅ローンの残債が多い場合

死亡保障ニーズは「遺族の生活費需要」と「負債の残存リスク」が大きいほど高まります。幼い子供がいて住宅ローン残債が多い場合は、死亡時の経済的影響が最も大きく、死亡保障ニーズが最も高いといえます。

Question 52: 火災保険において「再調達価額（新価）」と「時価額」の違いとして正しいものはどれか。

再調達価額は同等の建物を新たに建てる費用、時価額は再調達価額から経年劣化による減価分を差し引いた額 (Correct answer)
時価額の方が再調達価額より新しい建物では高くなる
どちらも同じ金額になる
再調達価額は時価額より常に低い

Correct answer: 再調達価額は同等の建物を新たに建てる費用、時価額は再調達価額から経年劣化による減価分を差し引いた額

再調達価額（新価）は、同等の建物・家財を新築・新品で取得するのに必要な費用です。時価額は再調達価額から経年劣化・使用による価値の減少分を差し引いた額で、古い建物ほど差が大きくなります。

Question 53: 不動産の「土地の有効活用」における「等価交換方式」の説明として正しいものはどれか。

等価交換は農地のみに使われる
デベロッパーが土地を購入して建設する
土地所有者がすべて費用を負担する
土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建設費を負担してマンション等を建設し、完成後に土地と建物を出資比率に応じて交換・取得する方式 (Correct answer)

Correct answer: 土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建設費を負担してマンション等を建設し、完成後に土地と建物を出資比率に応じて交換・取得する方式

等価交換方式は、地主が土地を出資し、デベロッパーが建設費を出資して、出資比率に応じて土地・建物を取得する方式です。地主は資金負担なく建物（マンションの一部等）を取得でき、デベロッパーは土地を買わずに開発できるメリットがあります。

Question 54: ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」の説明として正しいものはどれか。

所得税から控除される
すべての人が利用できる
寄附先が10団体以内なら利用できる
確定申告不要の給与所得者等が、寄附先が5団体以内の場合に申請できる制度で、所得税の還付なしに住民税から全額控除される (Correct answer)

Correct answer: 確定申告不要の給与所得者等が、寄附先が5団体以内の場合に申請できる制度で、所得税の還付なしに住民税から全額控除される

ワンストップ特例制度は、①確定申告不要の給与所得者等（医療費控除等で申告する場合は不可）、②1年間の寄附先が5団体以内の場合に利用できます。所得税の還付はなく、寄附金控除相当額が翌年の住民税から全額控除されます。

Question 55: 老齢厚生年金を75歳まで繰下げ受給した場合の最大増額率として正しいものはどれか？

最大60%増額
最大42%増額
最大70%増額
最大84%増額 (Correct answer)

Correct answer: 最大84%増額

繰下げ受給は1ヶ月あたり0.7%増額され、75歳まで繰り下げた場合（最大120ヶ月）は最大84%の増額となる。

Question 56: 贈与税の「暦年課税」における基礎控除額として正しいものはどれか。

年間200万円
年間60万円
年間500万円
年間110万円（受贈者1人当たり） (Correct answer)

Correct answer: 年間110万円（受贈者1人当たり）

贈与税の暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残りに贈与税が課税されます。基礎控除は受贈者（もらう人）1人当たりの金額で、年間110万円以内なら贈与税はかかりません。

Question 57: 投資信託の「信託報酬」の説明として正しいものはどれか。

信託報酬はゼロのファンドはない
解約時にのみ発生する費用
投資信託の保有期間中に毎日純資産から差し引かれる運用管理費用で、保有しているだけで自動的に発生するコストである (Correct answer)
投資信託を購入する際に1回だけ支払う費用

Correct answer: 投資信託の保有期間中に毎日純資産から差し引かれる運用管理費用で、保有しているだけで自動的に発生するコストである

信託報酬は、投資信託の運用・管理に対する報酬で、純資産総額に対して年率で計算され、毎日少しずつ基準価額から差し引かれます。インデックスファンドでは信託報酬を限りなく低く抑えた商品も存在します。

Question 58: ETF（上場投資信託）の特徴として正しいものはどれか。

元本保証がある
1日1回しか売買できない
ETFはアクティブ運用が主流である
証券取引所に上場されており株式と同様にリアルタイムで売買でき、一般的に通常の投資信託より信託報酬が低い (Correct answer)

Correct answer: 証券取引所に上場されており株式と同様にリアルタイムで売買でき、一般的に通常の投資信託より信託報酬が低い

ETFは証券取引所に上場されているため、株式と同様に取引時間中にリアルタイムで売買できます。指数連動型（インデックス型）が多く、通常の投資信託と比べて信託報酬（運用コスト）が低いのが特徴です。元本保証はありません。

Question 59: 所得税において「同族会社の行為計算の否認」の説明として正しいものはどれか。

同族会社は税制上の優遇措置のみがある
同族会社には所得税が課税されない
行為計算の否認は法人税にのみ適用される
同族会社（株主等3人以下が発行済株式の50%超を保有等）が行った行為・計算が不当に税負担を減少させるものである場合、税務署長はその行為を否認できる (Correct answer)

Correct answer: 同族会社（株主等3人以下が発行済株式の50%超を保有等）が行った行為・計算が不当に税負担を減少させるものである場合、税務署長はその行為を否認できる

同族会社の行為計算の否認規定は、同族会社（特定少数の株主により支配される会社）が行う取引等が、その会社の法人税や株主の所得税を不当に減少させる場合に、税務署長がそれを否認し、通常の取引に引き直して課税できる制度です。

Question 60: 雇用保険の育児休業給付金について、育児休業開始から最初の180日間の給付率として正しいものはどれか？

休業開始時賃金の50%
休業開始時賃金の60%
休業開始時賃金の80%
休業開始時賃金の67% (Correct answer)

Correct answer: 休業開始時賃金の67%

育児休業給付金は、育児休業開始から最初の180日間は休業開始時の賃金の67%が給付される。

FP2級（ファイナンシャル・プランニング技能検定2級）学科試験

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級（学科試験）は、ライフプランニング・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続の6分野にわたる実践的なFP知識を検定する国家資格試験です。

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