FP2級ライフプランニングと資金計画 2

Question 1

小規模宅地等の特例で、特定居住用宅地等の限度面積と減額割合はどれか。

Accepted Answer

330㎡まで80%減額

Answer

特定居住用宅地等は、330㎡までの部分について相続税評価額を80%減額できます。特定事業用宅地等は400㎡まで80%減額です。

Question 2

生命保険金の非課税枠の計算式として正しいものはどれか。

Accepted Answer

500万円×法定相続人の数

Answer

相続により取得した生命保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数です。死亡退職金も同額の非課税枠があります。

Question 3

相続における限定承認の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

相続財産の範囲内でのみ債務を弁済する方法で、相続人全員で行う必要がある

Answer

限定承認は、相続によって得た財産の範囲内でのみ被相続人の債務を弁済する方法で、相続人全員が共同して行う必要があります。3か月以内に家庭裁判所に申述します。

Question 4

贈与税の特例のうち「教育資金の一括贈与の非課税特例」の限度額はどれか。

Accepted Answer

受贈者1人あたり1500万円

Answer

教育資金の一括贈与の非課税特例は、直系尊属から30歳未満の子・孫への教育資金の一括贈与について、受贈者1人あたり1500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

Question 5

自筆証書遺言の有効要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印する（財産目録を除く）

Answer

自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書し、押印することが要件です。2019年の改正で、財産目録のみパソコン作成が認められました。

FP2級練習テスト