FP2級 ライフプランニングと資金計画 2 — Questions and Answers
Question 1: 小規模宅地等の特例で、特定居住用宅地等の限度面積と減額割合はどれか。
- 330㎡まで80%減額 (Correct answer)
- 400㎡まで80%減額
- 200㎡まで50%減額
- 330㎡まで50%減額
Correct answer: 330㎡まで80%減額
特定居住用宅地等は、330㎡までの部分について相続税評価額を80%減額できます。特定事業用宅地等は400㎡まで80%減額です。
Question 2: 生命保険金の非課税枠の計算式として正しいものはどれか。
- 500万円×法定相続人の数 (Correct answer)
- 1000万円×法定相続人の数
- 600万円×法定相続人の数
- 300万円×法定相続人の数
Correct answer: 500万円×法定相続人の数
相続により取得した生命保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数です。死亡退職金も同額の非課税枠があります。
Question 3: 相続における限定承認の説明として正しいものはどれか。
- 相続財産の範囲内でのみ債務を弁済する方法で、相続人全員で行う必要がある (Correct answer)
- すべての財産と債務を引き継ぐ
- すべての財産と債務を放棄する
- 相続人の1人だけで行える
Correct answer: 相続財産の範囲内でのみ債務を弁済する方法で、相続人全員で行う必要がある
限定承認は、相続によって得た財産の範囲内でのみ被相続人の債務を弁済する方法で、相続人全員が共同して行う必要があります。3か月以内に家庭裁判所に申述します。
Question 4: 贈与税の特例のうち「教育資金の一括贈与の非課税特例」の限度額はどれか。
- 受贈者1人あたり1500万円 (Correct answer)
- 受贈者1人あたり1000万円
- 受贈者1人あたり2000万円
- 受贈者1人あたり500万円
Correct answer: 受贈者1人あたり1500万円
教育資金の一括贈与の非課税特例は、直系尊属から30歳未満の子・孫への教育資金の一括贈与について、受贈者1人あたり1500万円まで贈与税が非課税となる制度です。
Question 5: 自筆証書遺言の有効要件として正しいものはどれか。
- 遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印する（財産目録を除く） (Correct answer)
- パソコンで作成し署名のみ自書すればよい
- 証人2人以上の立会いが必要
- 公証人が作成する必要がある
Correct answer: 遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印する（財産目録を除く）
自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書し、押印することが要件です。2019年の改正で、財産目録のみパソコン作成が認められました。
Question 6: 相続税の申告・納付の期限はいつか。
- 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 (Correct answer)
- 相続の開始があったことを知った日の翌日から3か月以内
- 相続の開始があったことを知った日の翌日から1年以内
- 翌年の3月15日まで
Correct answer: 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。被相続人の住所地の税務署に申告します。
FP2級 ライフプランニングと資金計画 2
小規模宅地等の特例で、特定居住用宅地等の限度面積と減額割合はどれか。