行政書士試験 - Administrative Scrivener 商法・会社法・一般知識 2

Question 1

会社法上、株式会社を設立する際の資本金の最低額に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

1円以上であれば株式会社を設立することができる

Answer

平成18年（2006年）施行の会社法により、株式会社の最低資本金制度は廃止された。現行会社法のもとでは、1円以上の資本金があれば株式会社を設立することができる。旧商法では株式会社に1,000万円の最低資本金が定められていたが、この制限は撤廃されている。

Question 2

会社法上、合同会社に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

合同会社の社員は全員、出資額を限度とする有限責任を負う

Answer

合同会社（LLC）は持分会社の一種であり、全社員が有限責任社員であることが最大の特徴である。無限責任社員と有限責任社員の双方が存在するのは合資会社であり、合同会社とは異なる。また合同会社に取締役会は存在せず、株式の発行もできない。

Question 3

商法501条が規定する「絶対的商行為」に含まれないものはどれか。

Accepted Answer

商人がその営業のためにする行為

Answer

商法501条が定める絶対的商行為とは、行為者が商人かどうかを問わず行為の性質から当然に商行為となるものであり、投機購買・取引所取引・商業証券に関する行為等が含まれる。「商人がその営業のためにする行為」は商法504条が定める附属的商行為に該当し、絶対的商行為とは区別される。

Question 4

会社法上、公開会社でない株式会社（非公開会社）の監査役に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

定款の定めにより、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる

Answer

会社法389条1項は、公開会社でない株式会社においては、定款の定めにより監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定できると規定している。この権限限定は公開会社では認められず、非公開会社に固有の制度である。なお非公開会社の監査役の任期は原則として4年（定款で10年まで伸長可）である。

Question 5

会社法上、株式会社による自己株式の取得に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

株主総会の決議を経ることにより、市場取引等を通じて自己株式を取得することができる

Answer

会社法156条は、株式会社が自己の株式を取得するには原則として株主総会の決議が必要であると定めている。また、会社が保有する自己株式には議決権が認められない（会社法308条2項）。自己株式の取得は一定の要件のもとで認められており、全面禁止ではない。

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