行政書士憲法（人権・統治機構） 3

Question 1

「憲法改正」の手続として正しいものはどれか。

Accepted Answer

各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要

Answer

憲法改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し（96条1項）、国民投票で有効投票の過半数の賛成が必要です（国民投票法）。

Question 2

「表現の自由（憲法21条）」の保護範囲として正しいものはどれか。

Accepted Answer

言論・出版・集会・結社の自由および通信の秘密

Answer

憲法21条1項は言論・出版・集会・結社の自由を、2項は検閲の禁止と通信の秘密を保障しています。

Question 3

「知る権利」の根拠として正しいものはどれか。

Accepted Answer

憲法21条（表現の自由）

Answer

「知る権利」は明文規定はないが、表現の自由（憲法21条）の受け手側の権利として保障されると解されています。情報公開請求権の根拠ともなります。

Question 4

「行政権」の主体として正しいものはどれか。

Accepted Answer

内閣

Answer

憲法65条は「行政権は、内閣に属する」と定め、行政権の主体を内閣としています。これが三権分立における行政権の位置づけです。

Question 5

「参議院の緊急集会」の要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

衆議院の解散中に国に緊急の必要があるとき

Answer

参議院の緊急集会（憲法54条2項）は、衆議院解散中に国に緊急の必要があるとき、内閣の求めにより開くことができます。

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