FP2級タックスプランニング（所得税） 3

Question 1

所得税における「扶養控除」の対象となる条件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

生計を一にする親族で、16歳以上であり合計所得金額が48万円以下の場合（19〜22歳の特定扶養親族は控除額が大きい）

Answer

扶養控除は、生計を一にする16歳以上（12月31日現在）の親族で合計所得金額48万円以下の扶養親族が対象です（配偶者は配偶者控除で別枠）。控除額は38万円（一般）、63万円（特定扶養親族：19〜22歳）、48万円（老人扶養親族）等です。

Question 2

消費税が「非課税」となる取引として正しいものはどれか。

Accepted Answer

土地の譲渡・賃貸料、住宅の賃貸料（家賃）、社会保険医療の給付、有価証券の譲渡など

Answer

消費税の非課税取引は、社会政策上の観点や、消費税の性質になじまないとして限定列挙されています。土地の譲渡・賃貸料（住宅用）、社会保険医療、介護保険サービス、有価証券の譲渡、利子・保証料などが主な非課税取引です。

Question 3

所得税における「総所得金額」の計算に含まれない所得として正しいものはどれか。

Accepted Answer

退職所得（分離課税のため総合課税の総所得金額には含まれない）

Answer

退職所得は分離課税のため、他の所得と合算する「総所得金額」には含まれません（山林所得・譲渡所得の一部も同様）。不動産所得・給与所得・雑所得・配当所得等は総合課税の対象として総所得金額に含まれます。

Question 4

所得税の計算ステップとして「課税所得金額」の求め方として正しいものはどれか。

Accepted Answer

総所得金額－所得控除の合計額＝課税所得金額

Answer

所得税の計算は、①収入→各種所得金額（収入－必要経費等）→②総所得金額（各種所得の合計）→③課税所得金額（総所得金額－所得控除合計）→④税額（課税所得×税率－控除額）→⑤納付税額（税額－税額控除）の順です。

Question 5

給与所得者が利用できる「特定支出控除」について正しいものはどれか。

Accepted Answer

給与所得者の特定支出（通勤費・転居費・研修費・資格取得費・図書費等）の合計が給与所得控除額の2分の1を超える場合に、超えた部分を実額で控除できる

Answer

特定支出控除は、給与所得者の実際の特定支出（通勤費・転居費・職務研修費・資格取得費・図書費・交際費の一部等）が給与所得控除額の1/2を超える場合に、確定申告により超過額を追加控除できる制度です。

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