行政書士地方自治法 1

Question 1

地方自治法上、普通地方公共団体に含まれるものはどれか。

Accepted Answer

市町村

Answer

普通地方公共団体は都道府県と市町村の2種類であり、特別区・財産区・地方開発事業団は特別地方公共団体に該当する。

Question 2

普通地方公共団体が条例を制定できる範囲として正しいものはどれか。

Accepted Answer

国の法令に違反しない限り制定できる

Answer

地方自治法第14条により、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる。

Question 3

地方公共団体の長の選任方法について正しいのはどれか。

Accepted Answer

住民が直接選挙する

Answer

地方自治法第17条により、普通地方公共団体の長は住民の直接選挙によって選出される。

Question 4

普通地方公共団体の議会の議員の任期として正しいのはどれか。

Accepted Answer

4年

Answer

地方自治法第93条により、普通地方公共団体の議会の議員の任期は4年と定められている。

Question 5

条例の制定又は改廃を直接請求するために必要な有権者の署名数はどれか。

Accepted Answer

有権者の50分の1以上

Answer

地方自治法第74条により、条例の制定・改廃の直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要である。

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