行政書士試験 - Administrative Scrivener 商法・会社法・一般知識 1

Question 1

取締役会設置会社における取締役の最低員数として、会社法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

3名

Answer

会社法362条1項は「取締役会は、3人以上の取締役で組織する」と定めており、取締役会設置会社では最低3名の取締役が必要である。

Question 2

株式会社の株主総会における「特別決議」の要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成

Answer

会社法309条2項により、特別決議は議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数によって行う必要がある。

Question 3

商法4条1項に規定される「商人」の定義として正しいものはどれか。

Accepted Answer

自己の名をもって商行為をすることを業とする者

Answer

商法4条1項は「この法律において『商人』とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう」と規定しており、登記の有無や法人・個人の別を問わない。

Question 4

会社法上の「持分会社」に分類される会社の組み合わせとして正しいものはどれか。

Accepted Answer

合名会社・合資会社・合同会社

Answer

会社法575条は持分会社として合名会社・合資会社・合同会社の3種類を規定している。株式会社は持分会社ではなく「物的会社」に分類される。

Question 5

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」における「個人情報」の定義として正しいものはどれか。

Accepted Answer

生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの

Answer

個人情報保護法2条1項は「生存する個人に関する情報」であることを要件としており、死亡した個人に関する情報は原則として個人情報には該当しない。

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