宅建 - 宅地建物取引士試験民法（契約・物権・相続） 2

Question 1

Aが死亡し、相続人として配偶者BとAの兄弟Cのみがいる場合、民法上の法定相続分として正しいものはどれか。

Accepted Answer

Bが4分の3、Cが4分の1

Answer

民法900条4号により、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹の法定相続分は4分の1となる。配偶者と子の場合（各2分の1）、配偶者と直系尊属の場合（配偶者3分の2・直系尊属3分の1）と混同しないよう注意が必要。

Question 2

民法上の賃貸借契約の存続期間に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

賃貸借の存続期間は50年を超えることができず、これより長い期間を定めた場合は50年に短縮される

Answer

2020年4月施行の改正民法604条1項により、賃貸借の存続期間の上限は旧法の20年から50年に延長された。これより長い期間を定めた場合は50年に短縮される。建物の賃貸借などでは借地借家法が特別法として優先されるが、民法の原則は50年が上限。

Question 3

不動産の取得時効に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

悪意の占有者であっても所有の意思をもって平穏かつ公然と20年間継続して占有すれば、不動産の所有権を取得できる

Answer

民法162条により、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有した場合、善意・無過失ならば10年、悪意または過失がある場合でも20年間継続すれば不動産を時効取得できる。取得時効の効果は占有開始時に遡る（民法144条）。また、時効完成後に登記を備えた第三者には登記なくして対抗できない（判例）。

Question 4

地上権と土地の賃借権の比較に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

地上権者は土地所有者の承諾を得ることなく地上権を譲渡できるが、賃借人が賃借権を譲渡するには原則として土地所有者の承諾が必要である

Answer

地上権は物権（民法265条）であるため、地上権者は土地所有者の承諾なく自由に譲渡・転貸できる（民法269条参照）。一方、賃借権は債権であり、賃借人は土地所有者の承諾なく無断で譲渡・転貸すると契約解除事由となる（民法612条）。また、地上権は無償で設定することも可能。

Question 5

連帯保証に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

連帯保証人は、まず主たる債務者の財産から執行するよう求める検索の抗弁権を有しない

Answer

民法454条により、連帯保証人は催告の抗弁権（民法452条）および検索の抗弁権（民法453条）のいずれも有しない。また、分別の利益もなく、債権者は連帯保証人に対して全額の履行を請求できる。なお、保証契約は書面（または電磁的記録）によらなければ効力を生じない（民法446条2項）。

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