宅地建物取引士資格試験（宅建試験） — Questions and Answers
Question 1: 「法人の不動産登記」において法人を当事者とする場合の必要情報として正しいものはどれか。
- 法人番号のみ
- 代表者の個人情報のみ
- 法人の商業登記上の登記事項証明書（法人の代表者・住所・商号等の確認） (Correct answer)
- 個人の印鑑証明書のみ
Correct answer: 法人の商業登記上の登記事項証明書（法人の代表者・住所・商号等の確認）
法人が不動産登記の申請を行う場合、法人の代表者・本店所在地・商号等を確認するために法務局発行の登記事項証明書（商業登記）の提出が求められます。
Question 2: 「宅建士の登録の移転」について正しいものはどれか。
- 他の都道府県の宅建業者に勤務する場合等に、登録している都道府県から勤務先の都道府県へ登録を移転できる（義務ではなく任意） (Correct answer)
- 登録移転はできない
- 登録移転は強制
- 毎年移転が必要
Correct answer: 他の都道府県の宅建業者に勤務する場合等に、登録している都道府県から勤務先の都道府県へ登録を移転できる（義務ではなく任意）
宅建士の登録は都道府県知事ごとに行われます。他の都道府県に所在する宅建業者の事務所に従事する場合等に、登録の移転申請ができます（義務ではなく任意）。
Question 3: IT重説（オンラインでの重要事項説明）について正しいものはどれか。
- 電話のみで説明可能
- 対面でのみ説明可能
- テレビ会議等のIT環境を使って重要事項説明を行うことができる (Correct answer)
- メールで書面を送るだけでよい
Correct answer: テレビ会議等のIT環境を使って重要事項説明を行うことができる
IT重説は、テレビ会議等のITツールを活用して、対面と同様に宅地建物取引士が相手方に書面を交付し、宅建士証を提示して重要事項の説明を行うものです。
Question 4: 宅建業者に義務づけられている「営業保証金」の供託額として正しいものはどれか（主たる事務所）。
- 主たる事務所500万円・従たる事務所ごとに250万円
- 一律1,000万円
- 主たる事務所1,000万円・従たる事務所ごとに500万円 (Correct answer)
- 一律500万円
Correct answer: 主たる事務所1,000万円・従たる事務所ごとに500万円
営業保証金は主たる事務所（本店）について1,000万円、その他の事務所（支店等）について500万円を供託します。供託先は法務局（供託所）です。
Question 5: 宅建業法における「従業者証明書」に関する規制として正しいものはどれか。
- 提示は宅建士のみ
- 宅建業者は従業員に従業者証明書を携帯させ、取引関係者から請求があれば提示させなければならない (Correct answer)
- 従業者証明書は不要
- 証明書は任意
Correct answer: 宅建業者は従業員に従業者証明書を携帯させ、取引関係者から請求があれば提示させなければならない
宅建業者は従業員（宅建士を含む）に従業者証明書を携帯させ、取引関係者から請求があれば提示させなければなりません。携帯・提示を怠った場合は業法違反となります。
Question 6: 「区分建物（マンション等）の登記」の特徴として正しいものはどれか。
- 土地と建物は別々の登記記録
- 専有部分（各戸）ごとに独立した登記記録があり、敷地権も一体的に表示される (Correct answer)
- 専有部分の登記はない
- 建物全体で1つの登記記録のみ
Correct answer: 専有部分（各戸）ごとに独立した登記記録があり、敷地権も一体的に表示される
区分建物（マンション等）では各専有部分（住戸）ごとに独立した登記記録が作られます。また敷地利用権（敷地権）が分離処分禁止の場合、建物登記に敷地権として表示されます。
Question 7: 建築確認申請が必要となる工事の例として正しいものはどれか。
- 内装工事のみ
- 庭の整備工事
- すべての修繕工事
- 一定規模以上の新築・増築・改築・移転および大規模修繕・模様替え (Correct answer)
Correct answer: 一定規模以上の新築・増築・改築・移転および大規模修繕・模様替え
建築確認申請は一定規模以上の新築・増築・改築・移転または大規模な修繕・模様替えを行う前に特定行政庁または指定確認検査機関に申請し、確認を受ける必要があります。
Question 8: 「相続による所有権移転登記」の申請期限として正しいものはどれか（改正不動産登記法）。
- 相続・遺贈を知った日から3年以内に申請する義務（2024年4月施行） (Correct answer)
- 1年以内
- 期限なし
- 10年以内
Correct answer: 相続・遺贈を知った日から3年以内に申請する義務（2024年4月施行）
2024年4月施行の改正不動産登記法により、相続または遺贈によって不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に所有権移転登記（相続登記）を申請する義務が課せられました。
Question 9: 不動産の物権変動に関する記述として正しいものはどれか。
- 不動産の売買契約が成立した時点で、買主は第三者に対しても当然に所有権を主張できる
- 登記がなければ、売買当事者間においても所有権移転の効力は生じない
- 不動産の所有権移転は、登記をしなければ第三者に対抗することができない (Correct answer)
- 不動産の物権変動は、公正証書による契約がなければ第三者に対抗できない
Correct answer: 不動産の所有権移転は、登記をしなければ第三者に対抗することができない
民法177条により、不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できない。ただし売主・買主の当事者間では登記がなくとも所有権移転の効力は生じる。
Question 10: 「地番」と「住居表示」の違いとして正しいものはどれか。
- 住居表示は登記に使う
- 地番は不動産登記上の土地の番号、住居表示は郵便・行政用の建物の番号で異なる場合がある (Correct answer)
- 地番と住居表示は同じ
- 地番は住所番号
Correct answer: 地番は不動産登記上の土地の番号、住居表示は郵便・行政用の建物の番号で異なる場合がある
地番は不動産登記法に基づく土地の識別番号で、登記・測量等に使用されます。住居表示は住居表示法に基づく建物の番号で、住所（行政上の番地）として使用されます。両者は必ずしも一致しません。
Question 11: 宅建業者が事務所に置かなければならない専任の宅建士の人数として正しいものはどれか。
- 業務に従事する者5人に1人以上の割合 (Correct answer)
- 10人に1人以上
- 全従業員の3分の1以上
- 1事務所に1人以上
Correct answer: 業務に従事する者5人に1人以上の割合
宅建業者は事務所ごとに、業務に従事する者5人につき1人以上の割合の専任の宅建士を置かなければなりません。
Question 12: 「登記識別情報」の説明として正しいものはどれか。
- 土地の番号（地番）
- 不動産登記が完了した際に登記名義人に通知される12桁のパスワード（旧「登記済証（権利証）」に相当） (Correct answer)
- 建物の番号（家屋番号）
- 登記申請書の番号
Correct answer: 不動産登記が完了した際に登記名義人に通知される12桁のパスワード（旧「登記済証（権利証）」に相当）
登記識別情報は不動産登記完了時に登記名義人に対してのみ通知される12桁の英数字からなる情報で、次回その登記名義人が申請する際の本人確認情報として使用します（旧権利証の電子版）。
Question 13: 宅地建物取引業を営むために必要な免許はどれか。
- 建設業許可
- 国土交通大臣または都道府県知事の免許 (Correct answer)
- 農業委員会の許可
- 市区町村長の許可
Correct answer: 国土交通大臣または都道府県知事の免許
宅建業を営むには国土交通大臣（2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合）または都道府県知事（1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合）の免許が必要です。
Question 14: 「仮登記」の効果として正しいものはどれか。
- 本登記と同じ効力
- 本登記をする要件が整っていない場合や将来の権利変動に備えて順位を保全するための登記 (Correct answer)
- 所有権を確定的に移転させる
- 仮登記だけで対抗力が生じる
Correct answer: 本登記をする要件が整っていない場合や将来の権利変動に備えて順位を保全するための登記
仮登記は本登記の要件が整っていないときや将来の順位を保全するために行うもので、後で本登記を行うと仮登記の順位で本登記の効力が生じます（順位保全効）。
Question 15: 「表題登記」の説明として正しいものはどれか。
- 抵当権設定の登記
- 地目変更の登記
- 新築した建物や新たに取得した土地について最初に行う登記で、物理的状況を登記する (Correct answer)
- 所有権移転の登記
Correct answer: 新築した建物や新たに取得した土地について最初に行う登記で、物理的状況を登記する
表題登記は新たに生じた不動産（新築建物等）について最初に行う登記です。新築後1か月以内に登記申請が義務づけられています。
Question 16: 宅建業者が課せられる「広告に関する規制」として正しいものはどれか。
- 未完成物件の広告は一切禁止
- 広告に嘘を書いてよい
- 広告費用は成功報酬に含まれる
- 取引態様（売主・代理・媒介の別）を必ず明示しなければならない (Correct answer)
Correct answer: 取引態様（売主・代理・媒介の別）を必ず明示しなければならない
宅建業者は広告において取引態様（自ら売主・代理・媒介）の別を明示する義務があります。また誇大広告の禁止・取引開始時期の制限なども規定されています。
Question 17: 「工業専用地域」で建築できないものとして正しいものはどれか。
- 住宅 (Correct answer)
- 事務所
- 工場
- 倉庫
Correct answer: 住宅
工業専用地域は工業の利便を増進するための地域で、住宅・店舗・学校・病院・ホテルは建築できません。居住環境の悪化を防ぐための規制です。
Question 18: 宅建業者が行う「自ら売主制限」のうち「損害賠償額の予定等の制限」として正しいものはどれか。
- 損害賠償額の予定は禁止
- 損害賠償額の予定と違約金の合算が代金の20%を超えてはならない (Correct answer)
- 代金の50%まで設定できる
- 制限なし
Correct answer: 損害賠償額の予定と違約金の合算が代金の20%を超えてはならない
宅建業者が自ら売主の場合、損害賠償額の予定と違約金の合計額は代金の20%を超えることができません。超える部分は無効となります。
Question 19: 「北側斜線制限」が適用される用途地域として正しいものはどれか。
- 準工業地域
- 第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域・第一種・第二種中高層住居専用地域 (Correct answer)
- 商業地域
- 工業地域
Correct answer: 第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域・第一種・第二種中高層住居専用地域
北側斜線制限は北側隣地の日照を確保するための規制で、低層住居専用地域・田園住居地域・中高層住居専用地域に適用されます。北側の隣地・前面道路から一定勾配の斜線内に建物を収める必要があります。
Question 20: 宅建業者が行う「案内所」に置く宅建士に関する規制として正しいものはどれか。
- 1人以上の専任の宅建士を置き、都道府県知事等に届け出が必要 (Correct answer)
- 10人以上必要
- 届け出は不要
- 宅建士は不要
Correct answer: 1人以上の専任の宅建士を置き、都道府県知事等に届け出が必要
宅建業者が事務所以外の場所（案内所・モデルルーム等）で契約等の業務を行う場合、1人以上の専任宅建士を置き、業務開始10日前までに都道府県知事等に届け出が必要です。
Question 21: 「登記の費用」として発生するものとして正しいものはどれか。
- 登録免許税（国税）と司法書士への報酬（任意） (Correct answer)
- 消費税のみ
- 登記料のみ
- 登記は無料
Correct answer: 登録免許税（国税）と司法書士への報酬（任意）
登記にかかる費用には①登録免許税（国に納める税金・必須）と②登記申請を司法書士に依頼した場合の報酬があります。本人申請（自分で行う）の場合は司法書士費用は不要です。
Question 22: 宅地建物取引業者名簿の登載事項に含まれるものはどれか。
- 免許証番号、商号、役員の氏名、事務所の所在地 (Correct answer)
- 売上高
- 株主の住所
- 従業員の家族構成
Correct answer: 免許証番号、商号、役員の氏名、事務所の所在地
宅建業者名簿には、免許証番号、商号・名称、代表者・役員の氏名、事務所の名称・所在地、専任の宅建士の氏名などが登載されます。
Question 23: 宅地建物取引士（宅建士）の独占業務として正しいものはどれか。
- 家賃の受領
- 物件の広告掲載
- 契約書の作成
- 重要事項説明・重要事項説明書への記名・37条書面への記名 (Correct answer)
Correct answer: 重要事項説明・重要事項説明書への記名・37条書面への記名
宅建士の独占業務は①重要事項の説明、②重要事項説明書（35条書面）への記名、③37条書面（契約書）への記名の3つです。
Question 24: 宅建業法における「自ら売主制限（8種制限）」が適用される取引はどれか。
- 宅建業者が売主・買主が宅建業者でない（一般消費者）場合 (Correct answer)
- 媒介取引全般
- 一般消費者同士の取引
- 宅建業者同士の取引
Correct answer: 宅建業者が売主・買主が宅建業者でない（一般消費者）場合
8種制限は宅建業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない一般消費者との間の取引に適用されます。宅建業者同士の取引（プロ間取引）には適用されません。
Question 25: 「抵当権設定登記」が権利部乙区に記載される内容として正しいものはどれか。
- 債権額・利息・損害金・債務者・抵当権者の氏名・受付番号等 (Correct answer)
- 建物の面積
- 所有者の氏名のみ
- 固定資産評価額
Correct answer: 債権額・利息・損害金・債務者・抵当権者の氏名・受付番号等
抵当権設定登記の乙区には、受付番号・登記の目的・原因・債権額・利息・損害金・債務者（住所・氏名）・抵当権者（住所・氏名）等が記載されます。
Question 26: 借地借家法における賃貸人の更新拒絶・解約申入れに必要な「正当事由」の考慮事情として含まれないものはどれか。
- 立退料（補償金）の提供申し出
- 賃貸人が自ら建物を使用する必要性
- 賃借人が賃料を1回滞納したこと (Correct answer)
- 建物の老朽化の程度
Correct answer: 賃借人が賃料を1回滞納したこと
正当事由（借地借家法第28条）の考慮事情は賃貸人・賃借人の使用必要性、従前の経過・建物現況、立退料等ですが、賃借人の1回の賃料滞納は正当事由の考慮要素ではありません。
Question 27: 専属専任媒介契約で宅建業者が行う業務規制として正しいものはどれか。
- 1か月ごとの報告でよい
- 契約締結後2週間以内にレインズへの登録・1週間ごとに業務報告が必要 (Correct answer)
- レインズへの登録は任意
- 登録不要・報告不要
Correct answer: 契約締結後2週間以内にレインズへの登録・1週間ごとに業務報告が必要
専属専任媒介契約では宅建業者は指定流通機構（レインズ）へ5日以内（休業日除く）に登録し、依頼者に1週間に1回以上業務状況を報告する義務があります。
Question 28: 地上権と土地の賃借権の比較に関する記述として正しいものはどれか。
- 地上権は登記することができないが、賃借権は登記することができる
- 地上権も賃借権もともに物権であるため、第三者に対抗するためにはそれぞれ登記が必要である
- 地上権者は土地所有者の承諾を得ることなく地上権を譲渡できるが、賃借人が賃借権を譲渡するには原則として土地所有者の承諾が必要である (Correct answer)
- 地上権には必ず地代の支払義務が伴い、無償の地上権を設定することはできない
Correct answer: 地上権者は土地所有者の承諾を得ることなく地上権を譲渡できるが、賃借人が賃借権を譲渡するには原則として土地所有者の承諾が必要である
地上権は物権（民法265条）であるため、地上権者は土地所有者の承諾なく自由に譲渡・転貸できる（民法269条参照）。一方、賃借権は債権であり、賃借人は土地所有者の承諾なく無断で譲渡・転貸すると契約解除事由となる（民法612条）。また、地上権は無償で設定することも可能。
Question 29: 「37条書面（契約書面）」に必ず記載しなければならない必要的記載事項として正しいものはどれか。
- 売主の取得原価
- 当事者の氏名・住所、物件の特定に必要な事項、代金・借賃の額 (Correct answer)
- 物件の周辺環境情報
- 仲介手数料の金額
Correct answer: 当事者の氏名・住所、物件の特定に必要な事項、代金・借賃の額
37条書面（契約書面）の必要的記載事項には、当事者の氏名・住所・物件の特定事項・代金（借賃）の額・引渡し時期・移転登記の申請時期などが含まれます。
Question 30: 宅建業法における「取引態様の明示義務」として正しいものはどれか。
- 契約時にのみ明示すればよい
- 買主のみに明示すればよい
- 明示は任意
- 広告時と注文受付時に取引態様（売主・代理・媒介の別）を明示しなければならない (Correct answer)
Correct answer: 広告時と注文受付時に取引態様（売主・代理・媒介の別）を明示しなければならない
宅建業者は広告を行うとき・注文を受けたときの両方において、取引態様（自ら売主・代理・媒介）を明示しなければなりません。
Question 31: 「免許の取消し」となる事由として正しいものはどれか。
- 従業員が交通違反をした場合
- 不正手段で免許を取得した場合・宅建業法違反で情状が重い場合 (Correct answer)
- 免許の更新を忘れた場合のみ
- 法人税を滞納した場合
Correct answer: 不正手段で免許を取得した場合・宅建業法違反で情状が重い場合
免許取消事由には不正手段による免許取得・業務停止処分違反・宅建業法や関係法令違反で情状が特に重い場合などがあります。欠格要件に該当した場合も取消しになります。
Question 32: 「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」の違いとして正しいものはどれか。
- 専属専任は自己発見取引（依頼者自らが買主を見つけること）も禁止、専任は自己発見取引は可能 (Correct answer)
- 違いはない
- 専属専任の有効期間は6か月
- 専属専任の方が報告頻度が低い
Correct answer: 専属専任は自己発見取引（依頼者自らが買主を見つけること）も禁止、専任は自己発見取引は可能
専属専任媒介契約では依頼者が自ら発見した相手方と直接契約することが禁止されています。専任媒介契約では自己発見取引は可能です。
Question 33: 宅建業者による「重要事項説明」の義務として正しいものはどれか。
- 宅建士が宅建士証を提示して、契約締結前に買主・借主に対して書面を交付し説明する (Correct answer)
- 書面交付は不要
- 契約後に説明してよい
- 宅建士でなくても説明できる
Correct answer: 宅建士が宅建士証を提示して、契約締結前に買主・借主に対して書面を交付し説明する
重要事項説明は、宅建士が宅建士証を提示し、買主・借主に書面（重要事項説明書：35条書面）を交付した上で、契約締結前に行わなければなりません。
Question 34: 借地権の譲渡・転貸について地主が不承諾の場合、借地人が法律上取ることができる手続きはどれか。
- 調停のみで解決を図ること
- 都道府県知事の承認を得て一方的に譲渡すること
- 借地権を一方的に譲渡し後から損害賠償で解決すること
- 裁判所に地主の承諾に代わる許可（代諾許可）を申し立てること (Correct answer)
Correct answer: 裁判所に地主の承諾に代わる許可（代諾許可）を申し立てること
借地権の譲渡・転貸について地主が不承諾の場合、借地人は裁判所に地主の承諾に代わる許可（代諾許可）を申し立てることができます（借地借家法第19条）。
Question 35: 建築基準法の「道路斜線制限」の目的として正しいものはどれか。
- 道路に面して建てる建物に斜線制限を設けることで、道路の採光・通風・交通環境を確保する (Correct answer)
- 建物の色の制限
- 容積率の制限
- 建ぺい率の制限
Correct answer: 道路に面して建てる建物に斜線制限を設けることで、道路の採光・通風・交通環境を確保する
道路斜線制限は道路の反対側の境界線から一定勾配の斜線内に建物を収めることを求めるもので、道路の採光・通風を確保し、圧迫感を防ぎます。
Question 36: 「賃貸借の更新拒絶」に関する正当事由として正しいものはどれか。
- 正当事由は不要
- 賃貸人が申し出ればいつでも更新拒絶できる
- 賃貸人の建物使用の必要性、立退き料の提供等を総合的に考慮して判断される (Correct answer)
- 借主が賃料を1日遅れただけで解除できる
Correct answer: 賃貸人の建物使用の必要性、立退き料の提供等を総合的に考慮して判断される
借地借家法により、建物賃貸借（普通借家）の更新を拒絶するには正当事由が必要です。賃貸人の使用必要性・立退き料の提供などが総合判断されます。
Question 37: 「消滅時効」について正しいものはどれか（改正民法）。
- 消滅時効は不動産に適用なし
- 物権は1年で消滅
- 債権は10年で消滅（旧法のみ）
- 債権は、債権者が権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で消滅 (Correct answer)
Correct answer: 債権は、債権者が権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で消滅
改正民法（2020年施行）では、債権は①主観的起算点（権利行使できると知った時）から5年、または②客観的起算点（権利行使できる時）から10年のいずれか早い方で消滅します。
Question 38: 宅建業法上の「手付金」の性質として正しいものはどれか（宅建業者が自ら売主の場合）。
- 違約手付のみ認められる
- 代金の50%まで受領できる
- 解約手付として取り扱われ、代金の20%を超える手付金は受領できない (Correct answer)
- 手付金の制限なし
Correct answer: 解約手付として取り扱われ、代金の20%を超える手付金は受領できない
宅建業者が自ら売主の場合、受領できる手付金の額は代金の20%が上限です。また手付金は解約手付として機能し、相手方が履行に着手するまでは手付倍返し・放棄による解除ができます。
Question 39: 「景観法」に基づく「景観計画区域」について正しいものはどれか。
- 景観行政団体（都道府県・市等）が景観の形成に関する計画を定めた区域で、建築行為等の届出が必要 (Correct answer)
- 全国一律に定められている
- 景観規制は禁止されている
- 農業地域のみ
Correct answer: 景観行政団体（都道府県・市等）が景観の形成に関する計画を定めた区域で、建築行為等の届出が必要
景観計画区域は景観行政団体（都道府県・政令市等）が景観法に基づいて定めた区域です。この区域内での一定規模以上の建築行為等は景観行政団体への届出が必要です。
Question 40: 「仮登記担保」の説明として正しいものはどれか。
- 通常の抵当権と同じ
- 債務不履行の場合に担保目的で仮登記をしておき、本登記に移行することで担保を実行する方法 (Correct answer)
- 登記不要の担保
- 競売のみで実行
Correct answer: 債務不履行の場合に担保目的で仮登記をしておき、本登記に移行することで担保を実行する方法
仮登記担保は所有権移転請求権保全の仮登記を担保として設定し、債務不履行の場合に仮登記担保法に基づき本登記に移行（または競売）することで担保を実行します。
Question 41: 専任媒介契約の有効期間として正しいものはどれか。
- 6か月以内
- 3か月以内（更新可） (Correct answer)
- 期間の定めなし
- 1年以内
Correct answer: 3か月以内（更新可）
専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができません。依頼者の申し出による更新は可能です（更新後も3か月を超えることは不可）。
Question 42: 「地区計画」の説明として正しいものはどれか。
- 国が定める広域計画
- 市町村が定める細かい街づくりのルールで、建築物の用途・高さ・壁面後退等を詳細に規制できる計画 (Correct answer)
- 都道府県が定める産業計画
- 農業振興計画
Correct answer: 市町村が定める細かい街づくりのルールで、建築物の用途・高さ・壁面後退等を詳細に規制できる計画
地区計画は市町村が都市計画法に基づいて定める地区レベルの詳細な土地利用計画です。建築物の用途・容積率・高さ・壁面の位置・形態意匠等を地区の実情に合わせて定めることができます。
Question 43: 宅建業者が「従業者名簿」について行うべき義務として正しいものはどれか。
- 名簿は本社にのみ保管
- 閲覧は禁止
- 事務所ごとに従業者名簿を備え置き、取引関係者の請求があれば閲覧させなければならない (Correct answer)
- 名簿の作成は任意
Correct answer: 事務所ごとに従業者名簿を備え置き、取引関係者の請求があれば閲覧させなければならない
宅建業者は各事務所に従業者名簿を備え置き、取引関係者から閲覧の請求があれば見せなければなりません。従業者名簿の保存期間は最終記載から10年です。
Question 44: 宅建業者が宅地建物取引業保証協会（保証協会）に加入するメリットとして正しいものはどれか。
- 報酬の上限が上がる
- 免許取得が不要になる
- 営業保証金（1,000万円等）の代わりに少額の分担金（60万円等）で業務開始できる (Correct answer)
- 重要事項説明が不要になる
Correct answer: 営業保証金（1,000万円等）の代わりに少額の分担金（60万円等）で業務開始できる
保証協会に加入すると、本来必要な1,000万円等の営業保証金供託の代わりに60万円（主たる事務所）等の弁済業務保証金分担金で業務を開始できます。
Question 45: 宅建業の免許の有効期間として正しいものはどれか。
- 1年
- 5年 (Correct answer)
- 10年
- 3年
Correct answer: 5年
宅建業の免許の有効期間は5年です。引き続き業を行う場合は有効期間満了の90日前から30日前までに更新申請が必要です。
Question 46: 定期建物賃貸借を有効に締結するための要件として正しいものはどれか。
- 公証役場での公正証書作成が必要
- 管轄の市区町村長の認可が必要
- 賃貸借期間は1年以上でなければならない
- 書面で契約し更新がない旨を記載した書面を別途交付して説明すること (Correct answer)
Correct answer: 書面で契約し更新がない旨を記載した書面を別途交付して説明すること
定期建物賃貸借は書面による契約が必要であり、かつ賃貸人は契約書とは別に更新がなく期間満了で終了する旨の書面を交付・説明しなければなりません（借地借家法第38条）。
Question 47: 「換地」の説明として正しいものはどれか。
- 区画整理前の従前の宅地に対して区画整理後に割り当てられる土地 (Correct answer)
- 建物のこと
- 公共施設のこと
- 農地のこと
Correct answer: 区画整理前の従前の宅地に対して区画整理後に割り当てられる土地
換地とは土地区画整理事業において、従前の宅地（区画整理前の土地）に対して割り当てられる新しい宅地です。換地処分によって権利が従前地から換地に移転します。
Question 48: 「保存登記」の説明として正しいものはどれか。
- 地上権設定登記
- 表題登記がされた後、最初に所有権に関する登記（所有権保存登記）を行うこと (Correct answer)
- 抵当権設定登記
- 所有権移転登記
Correct answer: 表題登記がされた後、最初に所有権に関する登記（所有権保存登記）を行うこと
所有権保存登記は表題登記のみされた建物（権利部未作成）について、初めて所有権を登記する手続きです。これにより権利部（甲区）が作られ、以後の権利登記の基礎となります。
Question 49: 不動産登記の目的として正しいものはどれか。
- 建築許可を与えるため
- 不動産の物理的状況（表示）と権利関係を公示し、取引の安全と円滑を図るため (Correct answer)
- 不動産の価格を決定するため
- 税金を計算するため
Correct answer: 不動産の物理的状況（表示）と権利関係を公示し、取引の安全と円滑を図るため
不動産登記制度は土地・建物の所在・面積等の物理的状況（表示）と所有権・抵当権等の権利関係（権利部）を公示することで、不動産取引の安全と円滑化を図るものです。
Question 50: レインズ（REINS）の説明として正しいものはどれか。
- 不動産の価格を決定するシステム
- 不動産流通機構が運営する物件情報の交換システム (Correct answer)
- 建物の耐震性を検査するシステム
- 住宅ローンの審査システム
Correct answer: 不動産流通機構が運営する物件情報の交換システム
レインズ（Real Estate Information Network System）は、国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構が運営する、不動産業者間の物件情報交換のためのコンピュータネットワークシステムです。
宅地建物取引士資格試験（宅建試験）
宅地建物取引士（宅建士）の資格取得を目的とした国家試験。不動産取引に関する法律・実務知識（権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他）を問う。
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