宅建権利関係（民法） 2

Question 1

「時効取得」の成立要件（所有の意思をもって占有した場合）として正しいものはどれか。

Accepted Answer

善意・無過失で占有開始後10年、または占有開始後20年で取得時効が成立

Answer

所有権の取得時効は、善意・無過失で所有の意思をもって平穏・公然に占有を開始した場合10年、悪意または有過失の場合は20年の占有継続で成立します。

Question 2

「消滅時効」について正しいものはどれか（改正民法）。

Accepted Answer

債権は、債権者が権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で消滅

Answer

改正民法（2020年施行）では、債権は①主観的起算点（権利行使できると知った時）から5年、または②客観的起算点（権利行使できる時）から10年のいずれか早い方で消滅します。

Question 3

「抵当権」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

債務の担保として不動産に設定する担保物権で、占有を移さずに設定できる（非占有担保）

Answer

抵当権は不動産（土地・建物等）を目的に、占有を移転せず（抵当権設定者が引き続き使用・収益できる）設定できる担保物権です。債務不履行の場合は競売できます。

Question 4

「抵当権の効力が及ぶ範囲」として正しいものはどれか。

Accepted Answer

土地への抵当権は建物（後から建てたものも含む）には及ばない（土地と建物は別個の不動産）

Answer

日本では土地と建物は別個の不動産です。土地に設定した抵当権は原則として建物には及びません。ただし抵当権実行後に法定地上権が成立する場合があります。

Question 5

「賃貸借契約の賃借人の対抗要件」として正しいものはどれか（不動産）。

Accepted Answer

引渡し（不動産の占有）を得ること

Answer

不動産賃貸借における賃借人の対抗要件は引渡し（占有）です（民法605条の2）。登記がなくても引渡しを受けた賃借人は物件の譲受人等の第三者に賃借権を対抗できます。

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