宅建 権利関係（民法） 2 — Questions and Answers
Question 1: 「時効取得」の成立要件（所有の意思をもって占有した場合）として正しいものはどれか。
- 善意・無過失で占有開始後10年、または占有開始後20年で取得時効が成立 (Correct answer)
- 30年経過で成立
- 5年で成立
- 登記がなければ成立しない
Correct answer: 善意・無過失で占有開始後10年、または占有開始後20年で取得時効が成立
所有権の取得時効は、善意・無過失で所有の意思をもって平穏・公然に占有を開始した場合10年、悪意または有過失の場合は20年の占有継続で成立します。
Question 2: 「消滅時効」について正しいものはどれか（改正民法）。
- 債権は、債権者が権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で消滅 (Correct answer)
- 債権は10年で消滅（旧法のみ）
- 消滅時効は不動産に適用なし
- 物権は1年で消滅
Correct answer: 債権は、債権者が権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で消滅
改正民法（2020年施行）では、債権は①主観的起算点（権利行使できると知った時）から5年、または②客観的起算点（権利行使できる時）から10年のいずれか早い方で消滅します。
Question 3: 「抵当権」の説明として正しいものはどれか。
- 債務の担保として不動産に設定する担保物権で、占有を移さずに設定できる（非占有担保） (Correct answer)
- 動産のみに設定できる
- 占有を移転して設定する
- 競売できない
Correct answer: 債務の担保として不動産に設定する担保物権で、占有を移さずに設定できる（非占有担保）
抵当権は不動産（土地・建物等）を目的に、占有を移転せず（抵当権設定者が引き続き使用・収益できる）設定できる担保物権です。債務不履行の場合は競売できます。
Question 4: 「抵当権の効力が及ぶ範囲」として正しいものはどれか。
- 土地への抵当権は建物（後から建てたものも含む）には及ばない（土地と建物は別個の不動産） (Correct answer)
- 土地の抵当権は建物にも及ぶ
- 建物の抵当権は土地にも及ぶ
- 抵当権は建物のみに設定できる
Correct answer: 土地への抵当権は建物（後から建てたものも含む）には及ばない（土地と建物は別個の不動産）
日本では土地と建物は別個の不動産です。土地に設定した抵当権は原則として建物には及びません。ただし抵当権実行後に法定地上権が成立する場合があります。
Question 5: 「賃貸借契約の賃借人の対抗要件」として正しいものはどれか（不動産）。
- 引渡し（不動産の占有）を得ること (Correct answer)
- 登記のみ
- 書面のみ
- 第三者の保証
Correct answer: 引渡し（不動産の占有）を得ること
不動産賃貸借における賃借人の対抗要件は引渡し（占有）です（民法605条の2）。登記がなくても引渡しを受けた賃借人は物件の譲受人等の第三者に賃借権を対抗できます。
Question 6: 「相続」において法定相続人の順位として正しいものはどれか。
- 第1順位：子（直系卑属）、第2順位：直系尊属（父母等）、第3順位：兄弟姉妹（配偶者は常に相続人） (Correct answer)
- 第1順位：兄弟姉妹、第2順位：子
- 常に配偶者のみ
- 順位はない
Correct answer: 第1順位：子（直系卑属）、第2順位：直系尊属（父母等）、第3順位：兄弟姉妹（配偶者は常に相続人）
法定相続人の順位は第1順位が子（直系卑属）、第2順位が直系尊属（父母・祖父母等）、第3順位が兄弟姉妹です。配偶者は常に相続人となり、他の相続人と共同相続します。
宅建 権利関係（民法） 2
「時効取得」の成立要件（所有の意思をもって占有した場合）として正しいものはどれか。