簿記2級本支店会計 2

Question 1

本支店会計で支店の損益を本店に振り替える決算整理仕訳（支店利益￥500,000）の支店側の仕訳はどれか。

Accepted Answer

（借）損益500,000（貸）本店500,000

Answer

支店の決算では損益勘定の残高（当期純利益）を本店勘定（内部資本として本店に帰属させる）に振り替える。（借）損益（費用・収益の差引き）／（貸）本店（内部負債の増加）。本店側では支店勘定を増額し支店利益を計上する。

Question 2

税効果会計の実効税率の計算で法定実効税率と税引き後実際税率の差をどう把握するか。

Accepted Answer

税率差異分析で永久差異・一時差異・税率変更の影響を個別に把握する

Answer

税率差異（Rate Reconciliation）分析では、法定実効税率から実際の実効税率への差分を①交際費等の永久差異②受取配当金の益金不算入③税率変更の影響④繰延税金資産の回収可能性評価等の項目に分解して開示する。

Question 3

法定実効税率が30%から25%に引き下げられた場合の繰延税金資産への影響はどれか。

Accepted Answer

繰延税金資産の帳簿価額が減少し法人税等調整額が費用側（デビット）に計上される

Answer

繰延税金資産は一時差異×税率で計算するため、税率が下がると将来の税金軽減効果が小さくなり繰延税金資産の金額が減少する。この減少分は法人税等調整額（費用）として計上され、当期利益を押し下げる効果がある。

Question 4

本支店会計の未達取引（期末に本店送付の商品が支店に未着）の処理として正しいものはどれか。

Accepted Answer

合併財務諸表作成前に支店側で未達商品の受取仕訳を計上して残高を一致させる

Answer

未達取引は本店と支店の内部勘定（本店勘定・支店勘定）の残高不一致の原因となる。合併財務諸表の作成前に、未達を受け取った側（支店）で受取仕訳を計上して内部勘定の残高を一致させてから相殺消去する。

Question 5

在外支店（外貨）の財務諸表を円換算する際の収益・費用の換算レートはどれか。

Accepted Answer

原則として取引発生時のレート（HR）、または期中平均レート（AR）を使用できる

Answer

在外支店の収益・費用は取引発生時のHR（Historical Rate）が原則。実務では期中平均レート（AR）の使用も認められる。資産・負債はCR（期末CR）で換算。換算差額は換算差損益としてP/Lに計上する点が在外子会社（OCI計上）と異なる。

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