簿記2級 本支店会計 2 — Questions and Answers
Question 1: 本支店会計で支店の損益を本店に振り替える決算整理仕訳(支店利益¥500,000)の支店側の仕訳はどれか。
- (借)損益500,000(貸)本店500,000 (Correct answer)
- (借)本店500,000(貸)損益500,000
- (借)繰越利益剰余金500,000(貸)損益500,000
- (借)損益500,000(貸)繰越利益剰余金500,000
Correct answer: (借)損益500,000(貸)本店500,000
支店の決算では損益勘定の残高(当期純利益)を本店勘定(内部資本として本店に帰属させる)に振り替える。(借)損益(費用・収益の差引き)/(貸)本店(内部負債の増加)。本店側では支店勘定を増額し支店利益を計上する。
Question 2: 税効果会計の実効税率の計算で法定実効税率と税引き後実際税率の差をどう把握するか。
- 税率差異分析で永久差異・一時差異・税率変更の影響を個別に把握する (Correct answer)
- 毎期の実効税率は常に法定税率と一致する
- 税効果は実効税率の差分を一括処理する
- 実効税率の差は損益計算書に表示しない
Correct answer: 税率差異分析で永久差異・一時差異・税率変更の影響を個別に把握する
税率差異(Rate Reconciliation)分析では、法定実効税率から実際の実効税率への差分を①交際費等の永久差異②受取配当金の益金不算入③税率変更の影響④繰延税金資産の回収可能性評価等の項目に分解して開示する。
Question 3: 法定実効税率が30%から25%に引き下げられた場合の繰延税金資産への影響はどれか。
- 繰延税金資産の帳簿価額が減少し法人税等調整額が費用側(デビット)に計上される (Correct answer)
- 繰延税金資産が増加する
- 繰延税金資産への影響はない
- 繰延税金資産が即時取り崩される
Correct answer: 繰延税金資産の帳簿価額が減少し法人税等調整額が費用側(デビット)に計上される
繰延税金資産は一時差異×税率で計算するため、税率が下がると将来の税金軽減効果が小さくなり繰延税金資産の金額が減少する。この減少分は法人税等調整額(費用)として計上され、当期利益を押し下げる効果がある。
Question 4: 本支店会計の未達取引(期末に本店送付の商品が支店に未着)の処理として正しいものはどれか。
- 合併財務諸表作成前に支店側で未達商品の受取仕訳を計上して残高を一致させる (Correct answer)
- 本店側で仕訳を取り消す
- 未達のまま合併財務諸表を作成する
- 支店側で売上計上する
Correct answer: 合併財務諸表作成前に支店側で未達商品の受取仕訳を計上して残高を一致させる
未達取引は本店と支店の内部勘定(本店勘定・支店勘定)の残高不一致の原因となる。合併財務諸表の作成前に、未達を受け取った側(支店)で受取仕訳を計上して内部勘定の残高を一致させてから相殺消去する。
Question 5: 在外支店(外貨)の財務諸表を円換算する際の収益・費用の換算レートはどれか。
- 原則として取引発生時のレート(HR)、または期中平均レート(AR)を使用できる (Correct answer)
- 期末CR(当期末レート)で換算する
- 予算レートで換算する
- 本社が指定した固定レートで換算する
Correct answer: 原則として取引発生時のレート(HR)、または期中平均レート(AR)を使用できる
在外支店の収益・費用は取引発生時のHR(Historical Rate)が原則。実務では期中平均レート(AR)の使用も認められる。資産・負債はCR(期末CR)で換算。換算差額は換算差損益としてP/Lに計上する点が在外子会社(OCI計上)と異なる。
Question 6: 税効果会計の適用により会計上の利益と課税所得の差異が生じる「一時差異」の例として正しいものはどれか。
- 減価償却費の損金算入限度超過額(会計上の償却超過分) (Correct answer)
- 交際費の損金不算入額(永久差異)
- 受取配当金の益金不算入額(永久差異)
- 役員退職慰労金の一括損金算入
Correct answer: 減価償却費の損金算入限度超過額(会計上の償却超過分)
一時差異はある期の差異が将来解消される(将来加算または将来減算)差異。減価償却超過額は当期損金不算入だが翌期以降に損金算入される一時差異。交際費・受取配当金の益金不算入は永久に解消されない永久差異(税効果なし)。
本支店会計で支店の損益を本店に振り替える決算整理仕訳(支店利益¥500,000)の支店側の仕訳はどれか。