簿記2級 本支店会計・税効果会計 3 — Questions and Answers
Question 1: 本支店合併損益計算書の作成手順として正しいものはどれか。
- 本店P/L＋支店P/L合算→内部取引（本店からの仕入・振替）消去→内部利益調整 (Correct answer)
- 本店P/Lと支店P/Lの単純合算のみ
- 本店P/Lのみを使用
- 支店の利益のみ本店に加算
Correct answer: 本店P/L＋支店P/L合算→内部取引（本店からの仕入・振替）消去→内部利益調整
本支店合併P/Lは①本店・支店の個別P/Lを合算②本店→支店への内部振替売上と支店の本店仕入を相殺消去③支店棚卸に含まれる内部利益を消去④本店・支店間の貸借勘定を相殺消去する手順で作成する。
Question 2: 税効果会計を適用した場合のP/Lの「法人税等」の表示として正しいものはどれか。
- 法人税・住民税・事業税（納付税額）＋法人税等調整額の合計が最終的な税金費用 (Correct answer)
- 納付した税金のみを計上する
- 税効果を除いた会計利益×法定税率のみを計上する
- 法人税等調整額は注記のみで本体計上しない
Correct answer: 法人税・住民税・事業税（納付税額）＋法人税等調整額の合計が最終的な税金費用
税効果会計適用後の税金費用＝当期実際納付額（法人税等）±法人税等調整額（一時差異の税効果）。調整後の実効税率を会計利益の法定実効税率に近づける効果がある。P/Lで両者を合算して「税引後当期純利益」を計算する。
Question 3: 繰延税金資産の「回収可能性」の評価として正しいものはどれか。
- 将来の課税所得が見込まれる範囲のみ計上し回収できない分は計上しない（評価性引当額を控除） (Correct answer)
- 繰延税金資産は全額必ず計上する
- 過去の課税所得のみで判断する
- 監査人の承認があれば無条件に全額計上できる
Correct answer: 将来の課税所得が見込まれる範囲のみ計上し回収できない分は計上しない（評価性引当額を控除）
繰延税金資産の計上には回収可能性の評価が必要。企業の過去3年・当期・翌期以降の課税所得（タックスプランニング含む）を基に回収見込みを評価し、回収が見込めない部分には評価性引当額を設定して純額計上する。
Question 4: 本支店間の債権債務（本店の支店への貸付金と支店の本店への借入金）の合併財務諸表での処理はどれか。
- 相殺消去して合併B/Sへの表示から除外する (Correct answer)
- 合算して対外負債として表示する
- 本店側の貸付金のみを残す
- 支店側の借入金のみを残す
Correct answer: 相殺消去して合併B/Sへの表示から除外する
本支店間の債権債務（貸付金・借入金・未収利息・未払利息など）は外部取引ではないため合併財務諸表で相殺消去する。消去しないとB/Sが過大表示される。関連する利息収益・費用も消去する。
Question 5: 繰延税金資産と繰延税金負債の相殺表示の条件として正しいものはどれか。
- 同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額表示できる (Correct answer)
- 全企業の繰延税金資産と負債を合算して表示する
- 繰延税金資産と負債は相殺せず全額を別に表示する
- 金額が大きい方のみを表示する
Correct answer: 同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額表示できる
同一の納税主体（同一企業）の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額で表示することができる。異なる課税主体（子会社と親会社）のものは相殺できない。B/SではDTA純額の残高を流動・固定に分類して表示する。
Question 6: 本支店会計で支店が外部から商品を仕入れた場合の支店側の仕訳として正しいものはどれか（掛け仕入れ）。
- （借）仕入 ×× （貸）買掛金 ×× (Correct answer)
- （借）仕入 ×× （貸）本店 ××
- （借）本店 ×× （貸）仕入 ××
- （借）買掛金 ×× （貸）仕入 ××
Correct answer: （借）仕入 ×× （貸）買掛金 ××
支店が外部仕入業者から直接仕入れた場合は通常の仕入仕訳（借）仕入／（貸）買掛金を計上する。本店からの振替仕入の場合は（借）仕入／（貸）本店（内部勘定）となる点で区別する。
簿記2級 本支店会計・税効果会計 3
本支店合併損益計算書の作成手順として正しいものはどれか。