宅建 - 宅地建物取引士試験民法（契約・物権・相続） 1

Question 1

不動産の物権変動に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

不動産の所有権移転は、登記をしなければ第三者に対抗することができない

Answer

民法177条により、不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できない。ただし売主・買主の当事者間では登記がなくとも所有権移転の効力は生じる。

Question 2

抵当権の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

抵当権の設定者は、目的不動産の占有を維持しながら使用・収益しつつ担保に供することができる

Answer

抵当権は非占有担保物権であり、設定者（債務者または物上保証人）が目的不動産の占有を手放さずに使用・収益しながら担保として供することができる点が最大の特徴である。

Question 3

売買契約における「契約不適合責任」に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

買主は、引き渡された目的物の不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなる

Answer

民法566条により、買主は種類・品質に関する不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除のいずれも行使できなくなる。

Question 4

表見代理（民法109条・110条・112条）が成立した場合の法律効果として正しいものはどれか。

Accepted Answer

本人と相手方との間に、有権代理と同様の法律効果が生じ、本人が契約上の義務を負う

Answer

表見代理が成立すると、実際には代理権が存在しなかったとしても有権代理と同様に本人に法律効果が帰属し、本人は相手方に対して契約上の義務を履行しなければならない。これは相手方（善意無過失）を保護するための制度である。

Question 5

法律行為の「無効」と「取消し」の違いに関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

取消権は、追認できる時から5年間行使しないとき、または行為の時から20年を経過したときに消滅する

Answer

民法126条により、取消権は追認できる時から5年間行使しないときに消滅し、また行為の時から20年を経過した場合にも消滅する（二重の期限）。なお取消しの効果は遡及的であり、無効な行為は原則として追認によっても有効とはならない。

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