簿記2級本支店会計・税効果会計 3

Question 1

本支店合併損益計算書の作成手順として正しいものはどれか。

Accepted Answer

本店P/L＋支店P/L合算→内部取引（本店からの仕入・振替）消去→内部利益調整

Answer

本支店合併P/Lは①本店・支店の個別P/Lを合算②本店→支店への内部振替売上と支店の本店仕入を相殺消去③支店棚卸に含まれる内部利益を消去④本店・支店間の貸借勘定を相殺消去する手順で作成する。

Question 2

税効果会計を適用した場合のP/Lの「法人税等」の表示として正しいものはどれか。

Accepted Answer

法人税・住民税・事業税（納付税額）＋法人税等調整額の合計が最終的な税金費用

Answer

税効果会計適用後の税金費用＝当期実際納付額（法人税等）±法人税等調整額（一時差異の税効果）。調整後の実効税率を会計利益の法定実効税率に近づける効果がある。P/Lで両者を合算して「税引後当期純利益」を計算する。

Question 3

繰延税金資産の「回収可能性」の評価として正しいものはどれか。

Accepted Answer

将来の課税所得が見込まれる範囲のみ計上し回収できない分は計上しない（評価性引当額を控除）

Answer

繰延税金資産の計上には回収可能性の評価が必要。企業の過去3年・当期・翌期以降の課税所得（タックスプランニング含む）を基に回収見込みを評価し、回収が見込めない部分には評価性引当額を設定して純額計上する。

Question 4

本支店間の債権債務（本店の支店への貸付金と支店の本店への借入金）の合併財務諸表での処理はどれか。

Accepted Answer

相殺消去して合併B/Sへの表示から除外する

Answer

本支店間の債権債務（貸付金・借入金・未収利息・未払利息など）は外部取引ではないため合併財務諸表で相殺消去する。消去しないとB/Sが過大表示される。関連する利息収益・費用も消去する。

Question 5

繰延税金資産と繰延税金負債の相殺表示の条件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額表示できる

Answer

同一の納税主体（同一企業）の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額で表示することができる。異なる課税主体（子会社と親会社）のものは相殺できない。B/SではDTA純額の残高を流動・固定に分類して表示する。

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