宅建不動産登記法 3

Question 1

「所有権移転登記」の申請に必要な情報として正しいものはどれか。

Accepted Answer

売買契約書（登記原因証明情報）・登記識別情報・印鑑証明書等

Answer

所有権移転登記には①登記原因証明情報（売買契約書等）、②登記識別情報（旧登記済証に相当）、③売主の印鑑証明書、④住所証明情報（住民票等）、⑤固定資産評価証明書等が必要です。

Question 2

「登記識別情報」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

不動産登記が完了した際に登記名義人に通知される12桁のパスワード（旧「登記済証（権利証）」に相当）

Answer

登記識別情報は不動産登記完了時に登記名義人に対してのみ通知される12桁の英数字からなる情報で、次回その登記名義人が申請する際の本人確認情報として使用します（旧権利証の電子版）。

Question 3

「登録免許税」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

不動産登記（所有権移転・抵当権設定等）を申請する際に国に納める税金

Answer

登録免許税は不動産登記や法人設立登記等の際に課される国税です。不動産の売買による所有権移転登記では原則として固定資産評価額の2%（軽減税率あり）が課税されます。

Question 4

「不動産の二重売買」における登記の優先関係として正しいものはどれか。

Accepted Answer

先に登記を備えた者が優先（先登記者勝利の原則）

Answer

同一不動産の二重売買では、先に所有権移転登記を備えた者が権利を確定的に取得します（民法177条）。契約の先後は関係ありません。

Question 5

「登記の申請方法」として認められているものはどれか。

Accepted Answer

書面（紙）申請・電子申請（オンライン申請）・郵送申請の3方式

Answer

不動産登記の申請方法は①法務局への書面申請（窓口持参）、②電子申請（オンライン申請）、③書面の郵送申請の3方式が認められています。

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