宅建法令上の制限 2

Question 1

建築基準法の「2項道路（みなし道路）」について正しいものはどれか。

Accepted Answer

建築基準法施行前に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で特定行政庁が指定したもの（セットバック必要）

Answer

2項道路（建基法42条2項道路）は建築基準法施行前から存在する幅員4m未満の道路で特定行政庁が指定したものです。この道路に面する建築物は道路中心線から2mのセットバックが必要です。

Question 2

都市計画法における「用途地域の種類」として正しいものはどれか。

Accepted Answer

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域など住居系・商業系・工業系の合計13種類

Answer

用途地域は住居系8種類（第一種低層・第二種低層・田園住居・第一種中高層・第二種中高層・第一種住居・第二種住居・準住居）、商業系2種類（近隣商業・商業）、工業系3種類（準工業・工業・工業専用）の計13種類です。

Question 3

建築基準法の「日影規制」の目的として正しいものはどれか。

Accepted Answer

周囲の土地の日照を確保するため、建築物が落とす影の時間を制限する規制

Answer

日影規制は住居系地域等において、中高層建築物が周辺に落とす影の時間を制限することで、周囲の住宅等の日照・通風を確保する建築基準法上の規制です。

Question 4

「特定用途制限地域」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

用途地域が定められていない白地地域で特定の建築物の用途を制限する地域

Answer

特定用途制限地域は用途地域が定められていない区域（非線引き区域・準都市計画区域）において、大規模集客施設等の特定用途の建築を制限し、環境保護を図る都市計画制限です。

Question 5

建築確認申請が必要となる工事の例として正しいものはどれか。

Accepted Answer

一定規模以上の新築・増築・改築・移転および大規模修繕・模様替え

Answer

建築確認申請は一定規模以上の新築・増築・改築・移転または大規模な修繕・模様替えを行う前に特定行政庁または指定確認検査機関に申請し、確認を受ける必要があります。

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