宅建権利関係（民法）

Question 1

契約が成立する要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

申込みと承諾の意思表示が合致すること（合意）

Answer

契約は原則として申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致した時点で成立します（諾成主義）。書面作成・登記などは原則として契約の成立要件ではありません。

Question 2

意思表示における「錯誤」の要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

表意者が重要な錯誤により意思表示をし、表意者に重大な過失がない場合に取消しができる

Answer

錯誤による意思表示は、①表意者が錯誤に気づいていない、②錯誤が重要なものである、③表意者に重大な過失がないことの要件を満たす場合、取り消すことができます（改正民法）。

Question 3

詐欺による意思表示の取消しについて正しいものはどれか。

Accepted Answer

詐欺による取消しは善意・無過失の第三者には対抗できない

Answer

詐欺による意思表示は取り消すことができますが、取消し前に現れた善意・無過失の第三者には対抗できません（民法96条3項）。

Question 4

売買契約における「危険負担」について正しいものはどれか（改正民法）。

Accepted Answer

買主は代金支払いを拒絶できる（改正民法では反対給付の履行拒絶権）

Answer

改正民法（2020年施行）では、債務者（売主）の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・損傷した場合、債権者（買主）は反対給付（代金支払い）の履行を拒絶できます。

Question 5

不動産の「物権変動」（所有権移転等）を第三者に対抗するための要件として正しいものはどれか。

Accepted Answer

登記（不動産登記）

Answer

不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できません（民法177条）。登記が対抗要件となります。

宅建練習テスト