宅建宅建業法

Question 1

宅地建物取引業（宅建業）の定義として正しいものはどれか。

Accepted Answer

宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介・代理を業として行うこと

Answer

宅建業とは、宅地または建物の売買・交換・賃貸借の媒介・代理を業として行うことです。自ら貸借（オーナーとして貸す）は宅建業に該当しません。

Question 2

宅地建物取引業を営むために必要な免許はどれか。

Accepted Answer

国土交通大臣または都道府県知事の免許

Answer

宅建業を営むには国土交通大臣（2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合）または都道府県知事（1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合）の免許が必要です。

Question 3

宅地建物取引士（宅建士）の独占業務として正しいものはどれか。

Accepted Answer

重要事項説明・重要事項説明書への記名・37条書面への記名

Answer

宅建士の独占業務は①重要事項の説明、②重要事項説明書（35条書面）への記名、③37条書面（契約書）への記名の3つです。

Question 4

宅建業の免許の有効期間として正しいものはどれか。

Accepted Answer

5年

Answer

宅建業の免許の有効期間は5年です。引き続き業を行う場合は有効期間満了の90日前から30日前までに更新申請が必要です。

Question 5

宅建業者が事務所に置かなければならない専任の宅建士の人数として正しいものはどれか。

Accepted Answer

業務に従事する者5人に1人以上の割合

Answer

宅建業者は事務所ごとに、業務に従事する者5人につき1人以上の割合の専任の宅建士を置かなければなりません。

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