FP ライフプランニングと資金計画

Question 1

ファイナンシャル・プランナーが、税理士資格を持たずに行うことができる業務はどれですか。

Accepted Answer

仮定の事例に基づき、一般的な税法の仕組みを解説する。

Answer

税理士でない者は、個別具体的な税務代理・税務書類の作成・税務相談を有償・無償を問わず行えません。一般的な税制度の解説や仮定の事例による説明は税理士業務に該当しないため、FPでも行うことができます。

Question 2

可処分所得を求める計算式として正しいものはどれですか。

Accepted Answer

年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額

Answer

可処分所得は、年収（収入金額）から所得税・住民税および社会保険料を差し引いた、実際に自由に使える手取り収入を指します。生命保険料や住宅ローンは支出であり、可処分所得の計算では差し引きません。

Question 3

将来の一定期間、毎年一定額を受け取るために現在必要な元本を求める際に用いる係数はどれですか。

Accepted Answer

年金現価係数

Answer

将来一定期間にわたり毎年受け取りたい年金額から、現在必要な原資（元本）を求めるときは年金現価係数を用います。減債基金係数は目標額のための毎年の積立額、資本回収係数は元本からの毎年の取崩額を求める係数です。

Question 4

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の高額療養費制度に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

Accepted Answer

同一月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に支給される。

Answer

高額療養費は、同一月（暦月）に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、その超過分が支給される制度です。自己負担限度額は所得区分によって異なり、差額ベッド代や食事代などは対象外です。

Question 5

国民年金の第1号被保険者に該当する者はどれですか。

Accepted Answer

自営業者やその配偶者、学生など

Answer

国民年金の第1号被保険者は、自営業者・農業者・学生・無職など、第2号・第3号に該当しない20歳以上60歳未満の者です。会社員・公務員は第2号、第2号に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。

FP技能検定 Practice Test