FP技能検定3級（ファイナンシャル・プランニング技能検定） — Questions and Answers

Question 1: 外貨預金に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

為替手数料は一切かからない。
預入時より円安になると、円換算した為替差益が生じる。 (Correct answer)
外貨預金は預金保険制度による保護の対象である。
預入時より円高になると、円換算した為替差益が生じる。

Correct answer: 預入時より円安になると、円換算した為替差益が生じる。

外貨預金は、預入時より為替が円安（外貨高）になると円換算額が増え、為替差益が生じます。逆に円高になると為替差損が生じます。なお外貨預金は預金保険制度の対象外で、預入・払戻時には為替手数料がかかります。

Question 2: 景気が良くなり物価が継続的に上昇するインフレーションが、預貯金などの金融資産に与える影響として、最も適切なものはどれですか。

預貯金の実質的な価値（購買力）が低下する。 (Correct answer)
預貯金の価値はインフレの影響を受けない。
預貯金の実質的な価値（購買力）が上昇する。
インフレ時には金利が必ずゼロになる。

Correct answer: 預貯金の実質的な価値（購買力）が低下する。

インフレーションでは物価が上昇するため、同じ金額で購入できる量が減り、現金や預貯金の実質的な価値（購買力）は低下します。インフレ局面では、物価上昇に対応しやすい資産への分散が検討されます。

Question 3: 青色申告制度に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

青色申告は給与所得者だけが選択できる。
青色申告特別控除（最高65万円など）の適用を受けられる場合がある。 (Correct answer)
青色申告では帳簿の作成・保存は一切不要である。
青色申告は事前の承認申請なしに、誰でも自由に行える。

Correct answer: 青色申告特別控除（最高65万円など）の適用を受けられる場合がある。

青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得のある人が事前に承認申請を行い、一定の帳簿を備えることで、最高65万円（電子申告等の要件を満たす場合）などの青色申告特別控除や各種特典を受けられる制度です。

Question 4: 老齢基礎年金の繰下げ受給に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

繰下げ受給は、66歳以降に申し出ることで増額された年金を受け取れる。 (Correct answer)
繰下げ受給を選択できるのは70歳までである。
繰下げ受給を選択すると、年金額は減額される。
繰下げ受給による増額率は、1か月あたり0.4％である。

Correct answer: 繰下げ受給は、66歳以降に申し出ることで増額された年金を受け取れる。

老齢基礎年金は66歳以降に繰下げを申し出ることで、繰り下げた月数に応じて年金額が増額されます。増額率は1か月あたり0.7％で、繰下げの上限年齢は75歳です。1か月0.4％は繰上げ受給の減額率です。

Question 5: 健康保険の傷病手当金は、支給開始日から通算して最長何ヶ月間支給されるか？

6ヶ月
1年
2年
1年6ヶ月 (Correct answer)

Correct answer: 1年6ヶ月

傷病手当金は、支給開始日から通算して1年6ヶ月を限度として支給される。

Question 6: 医療費控除に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

医療費控除は年末調整で適用を受けることができる。
美容目的の整形手術費用も医療費控除の対象となる。
医療費控除を受けるには確定申告が必要である。 (Correct answer)
支払った医療費の全額がそのまま控除される。

Correct answer: 医療費控除を受けるには確定申告が必要である。

医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。控除額は「支払医療費－保険金等で補てんされる金額－10万円（または総所得金額等の5％）」で計算され、全額控除ではありません。美容目的の費用は対象外です。

Question 7: 株式の投資指標であるPER（株価収益率）を求める計算式として正しいものはどれですか。

株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）
1株当たり配当金 ÷ 株価
株価 ÷ 1株当たり純利益（EPS） (Correct answer)
純利益 ÷ 自己資本

Correct answer: 株価 ÷ 1株当たり純利益（EPS）

PER（株価収益率）は「株価 ÷ 1株当たり純利益（EPS）」で求め、株価が利益の何倍まで買われているかを示します。株価÷1株当たり純資産はPBR、純利益÷自己資本はROEです。

Question 8: 後期高齢者医療制度の被保険者となるのは原則として何歳以上か？

75歳以上 (Correct answer)
70歳以上
80歳以上
65歳以上

Correct answer: 75歳以上

後期高齢者医療制度の被保険者は原則として75歳以上の者（一定の障害認定を受けた65歳以上の者を含む）である。

Question 9: 契約者（=保険料負担者）が夫、被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約で、夫の死亡により妻が受け取る死亡保険金にかかる税金はどれですか。

贈与税
所得税（一時所得）
法人税
相続税 (Correct answer)

Correct answer: 相続税

契約者と被保険者が同一人（夫）で、受取人が相続人（妻）の場合、死亡保険金は相続税の課税対象となります。なお、相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額が適用されます。

Question 10: 配偶者が相続により取得した財産にかかる「配偶者の税額軽減」に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

配偶者が取得した財産は、金額にかかわらず全額が非課税となる。
課税価格のうち、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額まで税額が軽減される。 (Correct answer)
配偶者の税額軽減を受けるための要件は一切ない。
配偶者が取得した財産は、5,000万円まで非課税となる。

Correct answer: 課税価格のうち、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額まで税額が軽減される。

配偶者の税額軽減により、配偶者が取得した遺産のうち、配偶者の法定相続分相当額か1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。適用には相続税の申告書の提出が必要です。

Question 11: 個人が支払った地震保険料について、所得税の地震保険料控除の控除限度額として正しいものはどれですか。

最高120,000円
最高40,000円
支払保険料の全額（上限なし）
最高50,000円 (Correct answer)

Correct answer: 最高50,000円

所得税における地震保険料控除は、支払った地震保険料の全額が対象となりますが、控除限度額は最高50,000円です。住民税では支払保険料の2分の1（最高25,000円）が控除されます。

Question 12: 老齢基礎年金を繰り下げ受給する場合、1ヶ月繰り下げるごとに年金額は何%増額されるか？

0.4%
1.0%
1.5%
0.7% (Correct answer)

Correct answer: 0.7%

老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、1ヶ月につき0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げると最大84%増額される。

Question 13: 預金保険制度（ペイオフ）による1金融機関あたりの預金者1人の保護額として正しいものはどれですか。

元本500万円までとその利息
元本1,000万円までとその利息 (Correct answer)
金額にかかわらず全額
元本2,000万円までとその利息

Correct answer: 元本1,000万円までとその利息

預金保険制度では、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。ただし決済用預金（無利息・要求払い・決済サービス提供の3条件を満たす預金）は全額保護されます。

Question 14: 相続の放棄に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

相続放棄をしても、被相続人の借金（債務）は引き継がれる。
相続放棄は被相続人の生前にあらかじめ行うことができる。
相続放棄は、相続開始を知った時から1年以内に行う必要がある。
相続放棄をした者は、はじめから相続人でなかったものとみなされる。 (Correct answer)

Correct answer: 相続放棄をした者は、はじめから相続人でなかったものとみなされる。

相続放棄をすると、その者は初めから相続人でなかったものとみなされ、被相続人のプラスの財産も借金などの債務も一切引き継ぎません。放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、生前の放棄はできません。

Question 15: 不動産の取得に対して課される税金として、正しいものはどれですか。

都市計画税
不動産取得税 (Correct answer)
所得税
固定資産税

Correct answer: 不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を購入・新築・贈与などにより取得した際に、取得者に対して一度だけ課される地方税（都道府県税）です。固定資産税・都市計画税は毎年保有者に課される税金です。

Question 16: 小規模宅地等の特例に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

宅地の面積にかかわらず、評価額を全額非課税にできる特例である。
被相続人の自宅敷地などの相続税評価額を、一定の限度面積まで減額できる特例である。 (Correct answer)
事業用や居住用の宅地には一切適用されない特例である。
適用を受けても相続税の申告は不要である。

Correct answer: 被相続人の自宅敷地などの相続税評価額を、一定の限度面積まで減額できる特例である。

小規模宅地等の特例は、被相続人の居住用や事業用の宅地等について、一定の限度面積までその相続税評価額を一定割合（最大80％など）減額できる制度です。適用を受けるには相続税の申告が必要です。

Question 17: 生命保険の保険料を構成する純保険料の基礎となる予定基礎率の組み合わせとして、正しいものはどれですか。

予定死亡率と予定事業費率
予定死亡率と予定利率 (Correct answer)
予定事業費率と予定利率
予定解約率と予定事業費率

Correct answer: 予定死亡率と予定利率

生命保険料は純保険料と付加保険料から成り、純保険料は予定死亡率と予定利率に基づいて計算されます。付加保険料は予定事業費率に基づいて計算され、保険会社の運営経費に充てられます。

Question 18: 宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と契約する場合の手付金の額の上限として正しいものはどれですか。

代金の額の20％ (Correct answer)
代金の額の10％
上限はなく当事者が自由に決められる
代金の額の5％

Correct answer: 代金の額の20％

宅地建物取引業者が自ら売主となり、業者でない買主と契約する場合、受領できる手付金の額は代金の額の20％を超えてはなりません。これは買主保護を目的とした宅地建物取引業法上の規制です。

Question 19: 老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間（保険料納付済期間＋免除期間等の合算）は何年か？

10年 (Correct answer)
15年
25年
5年

Correct answer: 10年

2017年8月の法改正により、老齢基礎年金の受給資格期間は従来の25年から10年に短縮された。

Question 20: 相続人が受け取る死亡保険金に適用される非課税限度額の計算式として正しいものはどれですか。

500万円 × 法定相続人の数 (Correct answer)
一律3,000万円
1,000万円 × 法定相続人の数
600万円 × 法定相続人の数

Correct answer: 500万円 × 法定相続人の数

相続人が受け取る死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額が適用されます。死亡退職金にも同じ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。

Question 21: 遺言の方式のうち、公証人が関与して作成し、原本が公証役場に保管されるものはどれですか。

口頭による遺言
秘密証書遺言
公正証書遺言 (Correct answer)
自筆証書遺言

Correct answer: 公正証書遺言

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと公証人が作成する遺言で、原本が公証役場に保管されます。偽造・紛失のおそれが少なく、家庭裁判所の検認が不要である点がメリットです。自筆証書遺言は遺言者が全文を自書します。

Question 22: 10種類の所得のうち、原則として給与所得に該当するものはどれですか。

会社員が勤務先から受け取る給料・賞与 (Correct answer)
預貯金の利子
アパートの賃貸による家賃収入
個人事業主が事業から得た利益

Correct answer: 会社員が勤務先から受け取る給料・賞与

会社員が勤務先から受け取る給料や賞与は給与所得に該当します。個人事業主の利益は事業所得、家賃収入は不動産所得、預貯金の利子は利子所得に区分されます。

Question 23: 自動車保険のうち、自動車損害賠償保障法に基づき加入が義務づけられているものはどれですか。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険） (Correct answer)
人身傷害補償保険
対物賠償保険
車両保険

Correct answer: 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）

自賠責保険は自動車損害賠償保障法により、すべての自動車・原動機付自転車に加入が義務づけられている強制保険です。被害者の人身損害（対人賠償）のみを補償し、対物賠償や車両の損害は対象外です。

Question 24: 民法上の法定相続人の組み合わせとして、配偶者とともに第1順位の相続人となる者はどれですか。

被相続人の子 (Correct answer)
被相続人の兄弟姉妹
被相続人のおじ・おば
被相続人の父母（直系尊属）

Correct answer: 被相続人の子

配偶者は常に相続人となり、それとともに、第1順位は子、第2順位は直系尊属（父母など）、第3順位は兄弟姉妹の順で相続人となります。子がいる場合は、父母や兄弟姉妹は相続人になりません。

Question 25: 国民年金の第1号被保険者に該当する者はどれですか。

自営業者やその配偶者、学生など (Correct answer)
厚生年金加入者に扶養されている専業主婦（夫）
会社員として厚生年金に加入している者
公務員として共済組合に加入している者

Correct answer: 自営業者やその配偶者、学生など

国民年金の第1号被保険者は、自営業者・農業者・学生・無職など、第2号・第3号に該当しない20歳以上60歳未満の者です。会社員・公務員は第2号、第2号に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。

Question 26: 給与所得者で、確定申告が原則として必要となる人はどれですか。

給与所得のみで、医療費控除を受けない人
給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 (Correct answer)
給与収入が年間500万円で、ほかに所得がない人
勤務先で年末調整を受けた人

Correct answer: 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は年末調整の対象外となるため、原則として確定申告が必要です。通常の給与所得者は勤務先の年末調整で納税が完了します。

Question 27: 医療保険やがん保険などの第三分野の保険に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

第三分野の保険は、生命保険会社のみが取り扱うことができる。
第三分野の保険は、損害保険会社のみが取り扱うことができる。
がん保険には、契約日から一定の免責期間（待ち期間）が設けられていることが多い。 (Correct answer)
医療保険の入院給付金は、入院日数にかかわらず常に全額支払われ上限はない。

Correct answer: がん保険には、契約日から一定の免責期間（待ち期間）が設けられていることが多い。

がん保険には一般に契約日から90日程度の免責期間（待ち期間）があり、その間にがんと診断されても給付金は支払われません。医療・がん保険などの第三分野は、生命保険会社・損害保険会社のいずれも取り扱うことができます。

Question 28: 上場株式の配当金や売却益にかかる税金に関する記述として、最も適切なものはどれですか。（NISA口座を除く）

上場株式の配当金には一律10％が課される。
上場株式の配当金・譲渡益には、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％が課される。 (Correct answer)
上場株式の譲渡益には30％が課される。
上場株式の譲渡益は非課税である。

Correct answer: 上場株式の配当金・譲渡益には、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％が課される。

上場株式の配当金や譲渡益（NISA等の非課税制度を除く）には、所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％を合わせた合計20.315％が課税されます。

Question 29: 所得税における基礎控除に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

合計所得金額にかかわらず、すべての納税者に一律で適用される。
合計所得金額が一定額を超えると、控除額が逓減し、やがて適用されなくなる。 (Correct answer)
基礎控除は給与所得者にのみ適用される。
基礎控除を受けるには必ず確定申告が必要である。

Correct answer: 合計所得金額が一定額を超えると、控除額が逓減し、やがて適用されなくなる。

所得税の基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下なら48万円ですが、それを超えると段階的に控除額が逓減し、2,500万円を超えると適用されなくなります。納税者本人の所得水準に応じて控除額が変わる点が特徴です。

Question 30: 居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合の「3,000万円特別控除」に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

賃貸用のアパートを売却した場合にも適用される。
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例である。 (Correct answer)
譲渡益が出ても税金は一切かからない制度である。
適用を受けるための要件は一切ない。

Correct answer: 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例である。

居住用財産の3,000万円特別控除は、自分が住んでいた家屋やその敷地を譲渡した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。所有期間の長短を問わず適用できますが、一定の要件を満たす必要があります。

Question 31: 労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は誰が負担するか？

事業主のみが負担する (Correct answer)
労働者と事業主が折半で負担する
国が全額負担する
労働者のみが負担する

Correct answer: 事業主のみが負担する

労災保険の保険料は全額事業主が負担し、労働者は保険料を一切負担しない。

Question 32: 住宅ローンの返済方法に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

元利均等返済は、毎回の返済額が一定で、当初は利息部分の割合が大きい。 (Correct answer)
元金均等返済は、毎回の返済額が一定で、利息は変わらない。
元利均等返済は、総返済額が元金均等返済より必ず少なくなる。
元金均等返済は、当初の返済額が元利均等返済より少ない。

Correct answer: 元利均等返済は、毎回の返済額が一定で、当初は利息部分の割合が大きい。

元利均等返済は毎回の返済額（元金＋利息）が一定で、返済当初は利息の割合が大きく元金の減りが遅い方式です。元金均等返済は毎回の元金部分が一定で当初の返済額が大きく、総返済額は元利均等返済より少なくなります。

Question 33: 厚生年金保険の被保険者に関する記述として、正しいものはどれか？

週20時間未満のパートタイム労働者でも全員加入が義務付けられている
学生アルバイトは常に強制加入となる
70歳以上の者は被保険者になれない (Correct answer)
自営業者も任意で加入できる

Correct answer: 70歳以上の者は被保険者になれない

厚生年金保険は原則として70歳未満の会社員・公務員等が加入し、70歳以上は被保険者とならない（在職老齢年金の仕組みは適用される）。

Question 34: 健康保険の被保険者が業務外の疾病で療養した場合、療養の給付における自己負担割合は原則として何割か？

3割 (Correct answer)
1割
2割
4割

Correct answer: 3割

健康保険の療養の給付における自己負担割合は、70歳未満の一般被保険者の場合、原則として3割（30%）である。

Question 35: 土地の価格のうち、相続税や贈与税の計算の基礎となる価格を何といいますか。

相続税路線価（相続税評価額） (Correct answer)
実勢価格
公示価格
固定資産税評価額

Correct answer: 相続税路線価（相続税評価額）

相続税路線価は、相続税や贈与税を計算する際の土地評価の基礎となる価格で、公示価格の概ね80％を目安に国税庁が定めています。固定資産税評価額は固定資産税等の基礎、公示価格は一般の土地取引の指標です。

Question 36: 将来の一定期間、毎年一定額を受け取るために現在必要な元本を求める際に用いる係数はどれですか。

終価係数
減債基金係数
資本回収係数
年金現価係数 (Correct answer)

Correct answer: 年金現価係数

将来一定期間にわたり毎年受け取りたい年金額から、現在必要な原資（元本）を求めるときは年金現価係数を用います。減債基金係数は目標額のための毎年の積立額、資本回収係数は元本からの毎年の取崩額を求める係数です。

Question 37: 不動産の登記記録（登記簿）のうち、所有権に関する事項が記載される区分はどれですか。

権利部（乙区）
共同担保目録
表題部
権利部（甲区） (Correct answer)

Correct answer: 権利部（甲区）

登記記録は表題部と権利部に分かれ、権利部の甲区には所有権に関する事項（所有者・所有権移転など）が記載されます。乙区には抵当権など所有権以外の権利、表題部には土地・建物の物理的現況が記載されます。

Question 38: 所得税の課税方法のうち、ほかの所得と合算せず、その所得単独で税額を計算する方式を何といいますか。

源泉徴収
確定申告
総合課税
分離課税 (Correct answer)

Correct answer: 分離課税

分離課税は、特定の所得をほかの所得と合算せず、その所得だけで税額を計算する方式です。退職所得や上場株式の譲渡所得などが該当します。総合課税は各種所得を合算して累進税率を適用する方式です。

Question 39: 建築基準法上の建蔽率（建ぺい率）を表す式として正しいものはどれですか。

敷地面積 ÷ 建築面積
建築面積 ÷ 敷地面積 (Correct answer)
延べ面積 ÷ 敷地面積
延べ面積 ÷ 建築面積

Correct answer: 建築面積 ÷ 敷地面積

建蔽率は「建築面積 ÷ 敷地面積」で表され、敷地に対してどれだけの面積の建物を建てられるかを示します。一方、延べ面積（各階の床面積の合計）÷ 敷地面積は容積率です。

Question 40: 可処分所得を求める計算式として正しいものはどれですか。

年収から生命保険料と住宅ローンを差し引いた金額
年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額 (Correct answer)
年収に各種控除を加算した金額
年収から所得税・住民税のみを差し引いた金額

Correct answer: 年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額

可処分所得は、年収（収入金額）から所得税・住民税および社会保険料を差し引いた、実際に自由に使える手取り収入を指します。生命保険料や住宅ローンは支出であり、可処分所得の計算では差し引きません。

Question 41: 退職所得の金額の計算に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

退職所得控除額を差し引いた後の金額の2分の1が課税対象となる（一般の場合）。 (Correct answer)
退職金の額がそのまま課税対象となる。
退職所得には所得控除が一切適用されない。
退職所得は他の所得と必ず合算される。

Correct answer: 退職所得控除額を差し引いた後の金額の2分の1が課税対象となる（一般の場合）。

退職所得は「（収入金額－退職所得控除額）× 1/2」で計算され（一定の役員等を除く一般の場合）、原則として分離課税となります。退職所得控除額は勤続年数に応じて計算されます。

Question 42: 国民年金の付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金に加算される付加年金の年額の計算式として正しいものはどれか？

100円×付加保険料納付済月数
150円×付加保険料納付済月数
200円×付加保険料納付済月数 (Correct answer)
400円×付加保険料納付済月数

Correct answer: 200円×付加保険料納付済月数

付加年金の年額は「200円×付加保険料納付済月数」で計算され、月額400円の付加保険料は約2年で元が取れる計算となる。

Question 43: 不動産の売買契約において、売主が負う「契約不適合責任」に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

登記を申請する義務を定めた責任である。
買主が代金を支払わない場合に、買主が負う責任である。
近隣住民に対する説明責任を指す。
引き渡した目的物が契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任である。 (Correct answer)

Correct answer: 引き渡した目的物が契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任である。

契約不適合責任は、引き渡された目的物の種類・品質・数量が契約の内容に適合しない場合に売主が負う責任です。買主は、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除などを求めることができます。

Question 44: 生命保険契約において、契約者が保険会社に重要事項を正しく申告する義務を何といいますか。

通知義務
説明義務
告知義務 (Correct answer)
支払義務

Correct answer: 告知義務

保険契約者または被保険者が、契約締結の際に健康状態など保険会社が求める重要事項を事実どおりに申告する義務を告知義務といいます。これに違反すると、保険会社は契約を解除できる場合があります。通知義務は契約後の危険増加などを知らせる義務です。

Question 45: 定期保険と終身保険の違いに関する記述として、最も適切なものはどれですか。

終身保険は保障期間が限定され、解約返戻金がない。
定期保険は保障期間が限定され、掛け捨て型で保険料が割安である。 (Correct answer)
終身保険は一定期間のみ保障し、保険料が割安である。
定期保険は一生涯保障が続き、貯蓄性が高い。

Correct answer: 定期保険は保障期間が限定され、掛け捨て型で保険料が割安である。

定期保険は保障期間が一定期間に限定された掛け捨て型で、同じ保障額なら保険料は割安です。終身保険は一生涯保障が続き、解約返戻金があるため貯蓄性を備えている点が特徴です。

Question 46: 債券の価格と金利（市場利回り）の関係に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

市場金利と債券価格は無関係である。
市場金利が上昇すると、既発債券の価格は下落する。 (Correct answer)
市場金利が低下すると、既発債券の価格は下落する。
市場金利が上昇すると、既発債券の価格は上昇する。

Correct answer: 市場金利が上昇すると、既発債券の価格は下落する。

債券価格と市場金利は逆方向に動きます。市場金利が上昇すると、相対的に表面利率の低い既発債券の魅力が下がるため価格は下落し、逆に金利が低下すると既発債券の価格は上昇します。

Question 47: 国民健康保険の被保険者に関する記述として、正しいものはどれか？

外国人は一切加入できない
自営業者は加入できない
健康保険の被保険者は加入できない (Correct answer)
75歳以上の者も加入できる

Correct answer: 健康保険の被保険者は加入できない

国民健康保険は、健康保険や共済組合などの被保険者およびその被扶養者を除く者が加入する保険であり、健康保険の被保険者は加入できない。

Question 48: 投資信託の費用のうち、保有期間中、信託財産から日々差し引かれる費用はどれですか。

登録免許税
信託報酬（運用管理費用） (Correct answer)
購入時手数料
信託財産留保額

Correct answer: 信託報酬（運用管理費用）

信託報酬（運用管理費用）は、投資信託を保有している間、信託財産の中から日々差し引かれる費用です。購入時手数料は購入時、信託財産留保額は解約時にかかる費用で、保有中に継続して発生するものではありません。

Question 49: 遺族基礎年金の受給対象者として正しいものはどれか？

父母・祖父母も受給できる
子のある配偶者または子 (Correct answer)
子のない配偶者と子
被保険者が死亡した場合の配偶者のみ

Correct answer: 子のある配偶者または子

遺族基礎年金の受給対象者は「子のある配偶者」または「子」であり、子のない配偶者は受給対象にならない点で遺族厚生年金と異なる。

Question 50: 雇用保険の育児休業給付金は、育児休業開始から180日（6ヶ月）までの間、休業開始時賃金日額の何%が支給されるか？

80%
50%
40%
67% (Correct answer)

Correct answer: 67%

育児休業給付金は、育児休業開始から180日（6ヶ月）までの間は休業開始時賃金日額×支給日数×67%が支給され、181日目以降は50%となる。

Question 51: ポートフォリオ運用における分散投資の効果に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

値動きが同じ方向に動く資産同士を組み合わせるほど、リスク低減効果が大きい。
1つの資産に集中投資するほうが、必ずリスクが小さくなる。
分散投資をしても、リスクは全く低減されない。
値動きの相関が低い資産を組み合わせることで、リスクの低減が期待できる。 (Correct answer)

Correct answer: 値動きの相関が低い資産を組み合わせることで、リスクの低減が期待できる。

分散投資は、値動きの相関係数が低い（異なる方向に動きやすい）資産を組み合わせることで、全体のリスク（価格変動）を抑える効果が期待できます。相関の高い資産同士では分散効果は小さくなります。

Question 52: 市街化区域・市街化調整区域に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

市街化調整区域は、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域である。
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域および優先的に市街化を図る区域である。 (Correct answer)
市街化区域は、市街化を抑制すべき区域である。
両区域とも、都市計画とは無関係に定められる。

Correct answer: 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域および優先的に市街化を図る区域である。

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域や、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域で、原則として建築が制限されます。

Question 53: 相続税の計算における遺産に係る基礎控除額の計算式として正しいものはどれですか。

一律5,000万円
3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数 (Correct answer)
3,000万円＋ 500万円 × 法定相続人の数
5,000万円＋ 1,000万円 × 法定相続人の数

Correct answer: 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続税の遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。たとえば法定相続人が3人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が基礎控除額となります。

Question 54: 業務上の傷病により休業した場合、労災保険の休業補償給付は何日目から支給されるか？

休業1日目から支給される
休業4日目から支給される (Correct answer)
休業3日目から支給される
休業2日目から支給される

Correct answer: 休業4日目から支給される

労災保険の休業補償給付は待期期間（最初の3日間）が設けられており、4日目から支給される。最初の3日間は事業主が労働基準法に基づき休業補償を行う。

Question 55: 火災保険の補償内容に関する一般的な記述として、最も適切なものはどれですか。

地震・噴火・津波による火災の損害は、火災保険のみで補償される。
落雷や風災・ひょう災による損害は、火災保険の補償対象となり得る。 (Correct answer)
火災保険では失火による隣家への賠償責任も自動的に補償される。
火災保険は建物のみが対象で、家財は一切対象にできない。

Correct answer: 落雷や風災・ひょう災による損害は、火災保険の補償対象となり得る。

火災保険は火災のほか、落雷・風災・ひょう災・水災など幅広い災害を補償対象とできます。一方、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、地震保険への加入が必要です。建物・家財はそれぞれ契約対象として選べます。

Question 56: 贈与税の課税方法のうち、年間110万円の基礎控除がある方式を何といいますか。

配偶者控除の特例
相続時精算課税制度
暦年課税（暦年贈与） (Correct answer)
教育資金の一括贈与の非課税

Correct answer: 暦年課税（暦年贈与）

暦年課税は、1年間（1月1日から12月31日）に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いて贈与税を計算する方式です。相続時精算課税制度は、選択により贈与時に一定額まで贈与税を軽減し、相続時に精算する制度です。

Question 57: 所得税の計算において、課税標準から差し引かれる「所得控除」に該当しないものはどれですか。

社会保険料控除
扶養控除
配偶者控除
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除） (Correct answer)

Correct answer: 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、所得控除ではなく算出された税額から直接差し引く「税額控除」です。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除は所得控除に該当します。

Question 58: 老齢基礎年金を繰り上げ受給する場合（2022年4月以降適用）、1ヶ月繰り上げるごとに年金額は何%減額されるか？

0.2%
0.5%
0.4% (Correct answer)
1.0%

Correct answer: 0.4%

2022年4月以降に繰り上げる場合（昭和37年4月2日以降生まれ）、老齢基礎年金の繰上げ減額率は1ヶ月につき0.4%（最大60ヶ月で24%減）である。

Question 59: ファイナンシャル・プランナーが、税理士資格を持たずに行うことができる業務はどれですか。

顧客の確定申告書を有償で作成し、税務署へ代理提出する。
顧客の個別具体的な納税額を計算し、節税の指導を行う。
顧客の依頼を受けて税務調査に立ち会い、税務代理を行う。
仮定の事例に基づき、一般的な税法の仕組みを解説する。 (Correct answer)

Correct answer: 仮定の事例に基づき、一般的な税法の仕組みを解説する。

税理士でない者は、個別具体的な税務代理・税務書類の作成・税務相談を有償・無償を問わず行えません。一般的な税制度の解説や仮定の事例による説明は税理士業務に該当しないため、FPでも行うことができます。

Question 60: 介護保険の第1号被保険者は何歳以上の者か？

60歳以上
40歳以上
65歳以上 (Correct answer)
70歳以上

Correct answer: 65歳以上

介護保険の第1号被保険者は65歳以上の者であり、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

FP技能検定3級（ファイナンシャル・プランニング技能検定）

日本FP協会および金融財政事情研究会が実施する国家技能検定。ライフプランニング・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続事業承継の6分野における知識と実務能力を問う試験。

Questions

90 min

Time Limit

60%

To Pass

Checking for saved progress...

Exam Rules

You can skip questions and return to them later
Flag questions for review before submitting
No feedback shown until you submit the entire exam
Unanswered questions count as wrong — answer everything
10 pretest questions are mixed in and don't affect your score
Timer auto-submits when time runs out
Your progress is auto-saved every 30 seconds