FP 不動産 — Questions and Answers
Question 1: 土地の価格のうち、相続税や贈与税の計算の基礎となる価格を何といいますか。
- 公示価格
- 相続税路線価（相続税評価額） (Correct answer)
- 固定資産税評価額
- 実勢価格
Correct answer: 相続税路線価（相続税評価額）
相続税路線価は、相続税や贈与税を計算する際の土地評価の基礎となる価格で、公示価格の概ね80％を目安に国税庁が定めています。固定資産税評価額は固定資産税等の基礎、公示価格は一般の土地取引の指標です。
Question 2: 宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と契約する場合の手付金の額の上限として正しいものはどれですか。
- 代金の額の5％
- 代金の額の10％
- 代金の額の20％ (Correct answer)
- 上限はなく当事者が自由に決められる
Correct answer: 代金の額の20％
宅地建物取引業者が自ら売主となり、業者でない買主と契約する場合、受領できる手付金の額は代金の額の20％を超えてはなりません。これは買主保護を目的とした宅地建物取引業法上の規制です。
Question 3: 建築基準法上の建蔽率（建ぺい率）を表す式として正しいものはどれですか。
- 延べ面積 ÷ 敷地面積
- 建築面積 ÷ 敷地面積 (Correct answer)
- 敷地面積 ÷ 建築面積
- 延べ面積 ÷ 建築面積
Correct answer: 建築面積 ÷ 敷地面積
建蔽率は「建築面積 ÷ 敷地面積」で表され、敷地に対してどれだけの面積の建物を建てられるかを示します。一方、延べ面積（各階の床面積の合計）÷ 敷地面積は容積率です。
Question 4: 不動産の売買契約において、売主が負う「契約不適合責任」に関する記述として、最も適切なものはどれですか。
- 買主が代金を支払わない場合に、買主が負う責任である。
- 登記を申請する義務を定めた責任である。
- 引き渡した目的物が契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任である。 (Correct answer)
- 近隣住民に対する説明責任を指す。
Correct answer: 引き渡した目的物が契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任である。
契約不適合責任は、引き渡された目的物の種類・品質・数量が契約の内容に適合しない場合に売主が負う責任です。買主は、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除などを求めることができます。
Question 5: 不動産の登記記録（登記簿）のうち、所有権に関する事項が記載される区分はどれですか。
- 表題部
- 権利部（乙区）
- 共同担保目録
- 権利部（甲区） (Correct answer)
Correct answer: 権利部（甲区）
登記記録は表題部と権利部に分かれ、権利部の甲区には所有権に関する事項（所有者・所有権移転など）が記載されます。乙区には抵当権など所有権以外の権利、表題部には土地・建物の物理的現況が記載されます。
Question 6: 居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合の「3,000万円特別控除」に関する記述として、最も適切なものはどれですか。
- 譲渡益が出ても税金は一切かからない制度である。
- 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例である。 (Correct answer)
- 賃貸用のアパートを売却した場合にも適用される。
- 適用を受けるための要件は一切ない。
Correct answer: 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例である。
居住用財産の3,000万円特別控除は、自分が住んでいた家屋やその敷地を譲渡した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。所有期間の長短を問わず適用できますが、一定の要件を満たす必要があります。
Question 7: 不動産の取得に対して課される税金として、正しいものはどれですか。
- 固定資産税
- 不動産取得税 (Correct answer)
- 都市計画税
- 所得税
Correct answer: 不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を購入・新築・贈与などにより取得した際に、取得者に対して一度だけ課される地方税（都道府県税）です。固定資産税・都市計画税は毎年保有者に課される税金です。
Question 8: 市街化区域・市街化調整区域に関する記述として、最も適切なものはどれですか。
- 市街化区域は、市街化を抑制すべき区域である。
- 市街化調整区域は、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域である。
- 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域および優先的に市街化を図る区域である。 (Correct answer)
- 両区域とも、都市計画とは無関係に定められる。
Correct answer: 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域および優先的に市街化を図る区域である。
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域や、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域で、原則として建築が制限されます。
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土地の価格のうち、相続税や贈与税の計算の基礎となる価格を何といいますか。