FP技能検定 Practice Test

FP ライフプランニングと資金計画 — Questions and Answers

Question 1: ファイナンシャル・プランナーが、税理士資格を持たずに行うことができる業務はどれですか。

顧客の確定申告書を有償で作成し、税務署へ代理提出する。
仮定の事例に基づき、一般的な税法の仕組みを解説する。 (Correct answer)
顧客の個別具体的な納税額を計算し、節税の指導を行う。
顧客の依頼を受けて税務調査に立ち会い、税務代理を行う。

Correct answer: 仮定の事例に基づき、一般的な税法の仕組みを解説する。

税理士でない者は、個別具体的な税務代理・税務書類の作成・税務相談を有償・無償を問わず行えません。一般的な税制度の解説や仮定の事例による説明は税理士業務に該当しないため、FPでも行うことができます。

Question 2: 可処分所得を求める計算式として正しいものはどれですか。

年収から所得税・住民税のみを差し引いた金額
年収から生命保険料と住宅ローンを差し引いた金額
年収に各種控除を加算した金額
年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額 (Correct answer)

Correct answer: 年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額

可処分所得は、年収（収入金額）から所得税・住民税および社会保険料を差し引いた、実際に自由に使える手取り収入を指します。生命保険料や住宅ローンは支出であり、可処分所得の計算では差し引きません。

Question 3: 将来の一定期間、毎年一定額を受け取るために現在必要な元本を求める際に用いる係数はどれですか。

年金現価係数 (Correct answer)
終価係数
減債基金係数
資本回収係数

Correct answer: 年金現価係数

将来一定期間にわたり毎年受け取りたい年金額から、現在必要な原資（元本）を求めるときは年金現価係数を用います。減債基金係数は目標額のための毎年の積立額、資本回収係数は元本からの毎年の取崩額を求める係数です。

Question 4: 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の高額療養費制度に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

入院時の差額ベッド代も高額療養費の支給対象となる。
年齢や所得にかかわらず、自己負担限度額は一律である。
同一月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に支給される。 (Correct answer)
高額療養費は申請を行わなくても自動的に全員へ支給される。

Correct answer: 同一月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に支給される。

高額療養費は、同一月（暦月）に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、その超過分が支給される制度です。自己負担限度額は所得区分によって異なり、差額ベッド代や食事代などは対象外です。

Question 5: 国民年金の第1号被保険者に該当する者はどれですか。

会社員として厚生年金に加入している者
自営業者やその配偶者、学生など (Correct answer)
厚生年金加入者に扶養されている専業主婦（夫）
公務員として共済組合に加入している者

Correct answer: 自営業者やその配偶者、学生など

国民年金の第1号被保険者は、自営業者・農業者・学生・無職など、第2号・第3号に該当しない20歳以上60歳未満の者です。会社員・公務員は第2号、第2号に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。

Question 6: 住宅ローンの返済方法に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

元金均等返済は、毎回の返済額が一定で、利息は変わらない。
元利均等返済は、毎回の返済額が一定で、当初は利息部分の割合が大きい。 (Correct answer)
元利均等返済は、総返済額が元金均等返済より必ず少なくなる。
元金均等返済は、当初の返済額が元利均等返済より少ない。

Correct answer: 元利均等返済は、毎回の返済額が一定で、当初は利息部分の割合が大きい。

元利均等返済は毎回の返済額（元金＋利息）が一定で、返済当初は利息の割合が大きく元金の減りが遅い方式です。元金均等返済は毎回の元金部分が一定で当初の返済額が大きく、総返済額は元利均等返済より少なくなります。

Question 7: 教育資金の準備に利用できる「国の教育ローン（教育一般貸付）」を取り扱っている機関はどれですか。

日本年金機構
全国銀行協会
日本政策金融公庫 (Correct answer)
独立行政法人日本学生支援機構

Correct answer: 日本政策金融公庫

国の教育ローン（教育一般貸付）は日本政策金融公庫が取り扱っています。日本学生支援機構（JASSO）は奨学金制度を運営しており、貸与型奨学金は学生本人が借り受ける点で教育ローンとは仕組みが異なります。

Question 8: 老齢基礎年金の繰下げ受給に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

繰下げ受給を選択すると、年金額は減額される。
繰下げ受給による増額率は、1か月あたり0.4％である。
繰下げ受給を選択できるのは70歳までである。
繰下げ受給は、66歳以降に申し出ることで増額された年金を受け取れる。 (Correct answer)

Correct answer: 繰下げ受給は、66歳以降に申し出ることで増額された年金を受け取れる。

老齢基礎年金は66歳以降に繰下げを申し出ることで、繰り下げた月数に応じて年金額が増額されます。増額率は1か月あたり0.7％で、繰下げの上限年齢は75歳です。1か月0.4％は繰上げ受給の減額率です。

FP ライフプランニングと資金計画

ファイナンシャル・プランナーが、税理士資格を持たずに行うことができる業務はどれですか。