日商簿記2級 - Nissho Boki Level 2 商業簿記（連結決算） 1

Question 1

日本基準におけるのれんの会計処理として正しいものはどれか。

Accepted Answer

のれんは20年以内の期間にわたり規則的に償却する

Answer

日本基準（企業結合に関する会計基準）では、のれんは20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却する。IFRSでは償却せず減損テストのみだが、日本基準では定期償却が必須である。

Question 2

連結貸借対照表における非支配株主持分の表示区分として正しいものはどれか。

Accepted Answer

純資産の部に表示する

Answer

非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に「非支配株主持分」として表示する。2009年の会計基準改正以前は「少数株主持分」として負債と純資産の中間区分に表示されていたが、現行基準では純資産の部に含める。

Question 3

持分法が適用される関連会社の判定基準として正しいものはどれか。

Accepted Answer

議決権の20%以上を保有し、かつ財務・営業または事業の方針決定に重要な影響を与えられる会社

Answer

関連会社は、議決権の20%以上を保有し、財務・営業または事業の方針決定に重要な影響を与えることができる会社をいう。20%未満でも実質的な影響力がある場合は関連会社とみなされることがある。

Question 4

親会社が子会社に商品を販売し、その商品が子会社の期末棚卸資産に残っている場合の連結修正仕訳として正しいものはどれか。

Accepted Answer

未実現利益を消去し、棚卸資産を親会社の取得原価まで減額する

Answer

ダウンストリーム取引（親→子への販売）で期末在庫に未実現利益が含まれる場合、連結上は「売上原価」を増額（または「棚卸資産」を減額）して未実現利益を消去し、棚卸資産を親会社の仕入原価ベースまで引き下げる修正仕訳を行う。

Question 5

連結財務諸表の作成において、子会社と判定され連結対象となる基本的な基準として正しいものはどれか。

Accepted Answer

親会社が子会社の議決権の過半数を直接または間接に保有している場合、原則として連結対象とする

Answer

支配力基準に基づき、親会社が議決権の過半数（50%超）を直接または間接に所有している会社は、原則として連結子会社として連結財務諸表に含める。議決権比率が過半数未満でも実質的支配がある場合は連結対象となりうる。

簿記2級練習テスト