衛生管理者関連法令（一般） 2

Question 1

労働安全衛生規則に基づく安全衛生委員会の開催頻度として正しいものはどれか。

Accepted Answer

毎月1回以上

Answer

安全委員会・衛生委員会（安全衛生委員会）は毎月1回以上開催することが義務付けられています。また開催した記録は3年間保存しなければなりません。

Question 2

労働安全衛生法第59条に基づく安全衛生教育において、雇入れ時教育の内容として含まれないものはどれか。

Accepted Answer

会社の株主総会の運営方法

Answer

雇入れ時安全衛生教育の内容は①機械・原材料等の危険有害性、②安全装置等の取扱い方法、③作業手順、④整理整頓・清潔、⑤事故・疾病時の応急措置、⑥安全衛生に必要な事項等です。株主総会の運営は含まれません。

Question 3

労働安全衛生法における「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の実施が義務付けられているのはどれか。

Accepted Answer

化学物質および機械等による危険性または有害性等の調査（一定の業種・規模の事業場）

Answer

化学物質（SDS対象物質）についてはほぼ全ての事業場でリスクアセスメントが義務化（2016年〜）されています。機械等については一定規模以上の事業場に義務付けられています。

Question 4

労働安全衛生法に基づく有害業務を行う場合の作業環境測定の実施義務について正しいものはどれか。

Accepted Answer

特定の有害業務（有機溶剤・特定化学物質・放射線等）を行う屋内作業場は定期的に測定義務がある

Answer

特定の有害業務（有機溶剤業務、特定化学物質作業、放射線業務、粉じん作業、暑熱・寒冷・多湿作業場など）を行う屋内作業場には定期的な作業環境測定が義務付けられています。

Question 5

労働安全衛生法における産業医の権限として2019年の法改正で強化されたものはどれか。

Accepted Answer

産業医は事業者に対して勧告・指導・助言を行うとともに、事業者は産業医への情報提供義務を負う

Answer

2019年の労働安全衛生法改正で産業医の機能が強化され、①産業医が事業者へ勧告・指導・助言する権限の明確化、②事業者の産業医への情報提供義務（過重労働者情報、健康相談等）が規定されました。

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