衛生管理者 関連法令（一般） 2 — Questions and Answers
Question 1: 労働安全衛生規則に基づく安全衛生委員会の開催頻度として正しいものはどれか。
- 毎月1回以上 (Correct answer)
- 3ヶ月に1回以上
- 6ヶ月に1回以上
- 年1回以上
Correct answer: 毎月1回以上
安全委員会・衛生委員会（安全衛生委員会）は毎月1回以上開催することが義務付けられています。また開催した記録は3年間保存しなければなりません。
Question 2: 労働安全衛生法第59条に基づく安全衛生教育において、雇入れ時教育の内容として含まれないものはどれか。
- 会社の株主総会の運営方法 (Correct answer)
- 作業手順
- 整理整頓および清潔の保持
- 事故・疾病の場合の応急措置
Correct answer: 会社の株主総会の運営方法
雇入れ時安全衛生教育の内容は①機械・原材料等の危険有害性、②安全装置等の取扱い方法、③作業手順、④整理整頓・清潔、⑤事故・疾病時の応急措置、⑥安全衛生に必要な事項等です。株主総会の運営は含まれません。
Question 3: 労働安全衛生法における「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の実施が義務付けられているのはどれか。
- 化学物質および機械等による危険性または有害性等の調査（一定の業種・規模の事業場） (Correct answer)
- 全ての事業場でいかなる場合も義務化されている
- 化学物質のリスクアセスメントのみが義務
- 製造業のみに義務化されている
Correct answer: 化学物質および機械等による危険性または有害性等の調査（一定の業種・規模の事業場）
化学物質（SDS対象物質）についてはほぼ全ての事業場でリスクアセスメントが義務化（2016年〜）されています。機械等については一定規模以上の事業場に義務付けられています。
Question 4: 労働安全衛生法に基づく有害業務を行う場合の作業環境測定の実施義務について正しいものはどれか。
- 特定の有害業務（有機溶剤・特定化学物質・放射線等）を行う屋内作業場は定期的に測定義務がある (Correct answer)
- 作業環境測定は全ての事業場で実施義務がある
- 測定結果が良好であれば以降の測定は不要
- 測定は事業者が独自に実施でき外部委託は不要
Correct answer: 特定の有害業務（有機溶剤・特定化学物質・放射線等）を行う屋内作業場は定期的に測定義務がある
特定の有害業務（有機溶剤業務、特定化学物質作業、放射線業務、粉じん作業、暑熱・寒冷・多湿作業場など）を行う屋内作業場には定期的な作業環境測定が義務付けられています。
Question 5: 労働安全衛生法における産業医の権限として2019年の法改正で強化されたものはどれか。
- 産業医は事業者に対して勧告・指導・助言を行うとともに、事業者は産業医への情報提供義務を負う (Correct answer)
- 産業医が直接労働者を解雇できる権限
- 産業医が工場の生産計画を決定できる権限
- 産業医が事業者に代わって労働基準監督署に申告する義務
Correct answer: 産業医は事業者に対して勧告・指導・助言を行うとともに、事業者は産業医への情報提供義務を負う
2019年の労働安全衛生法改正で産業医の機能が強化され、①産業医が事業者へ勧告・指導・助言する権限の明確化、②事業者の産業医への情報提供義務（過重労働者情報、健康相談等）が規定されました。
Question 6: 事業者が衛生管理者に行わせる職務として正しいものはどれか。
- 少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に問題があれば改善措置を講じること (Correct answer)
- 毎日全労働者に対して健康診断を実施すること
- 産業医の代わりに医療行為を行うこと
- 全ての安全衛生教育を単独で実施すること
Correct answer: 少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に問題があれば改善措置を講じること
衛生管理者は少なくとも週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態を点検して問題があれば改善措置を講じることが義務付けられています。500人超・有害業務は毎日巡視が必要な場合もあります。
衛生管理者 関連法令（一般） 2
労働安全衛生規則に基づく安全衛生委員会の開催頻度として正しいものはどれか。