衛生管理者第一種 - First Class Hygiene Manager 健康管理 2

Question 1

労働安全衛生規則に基づき、事業者が常時使用する労働者に対して実施しなければならない定期健康診断の実施間隔として正しいものはどれか。

Accepted Answer

1年以内ごとに1回

Answer

労働安全衛生規則第44条により、定期健康診断は1年以内ごとに1回、定期的に実施することが義務付けられている。なお、深夜業等の特定業務従事者は6ヶ月以内ごとに1回であるが、一般の定期健康診断は1年以内ごとに1回である。

Question 2

労働安全衛生規則に基づき、定期健康診断の結果を記録した健康診断個人票の保存期間として正しいものはどれか。

Accepted Answer

5年間

Answer

労働安全衛生規則第51条により、健康診断個人票は5年間保存しなければならない。ただし、特殊健康診断の場合は有害物質の種類によって異なり（例：特定化学物質は30年）、一般の定期健康診断は5年間である。

Question 3

労働安全衛生法に基づき、専属の産業医を選任しなければならない事業場の規模として正しいものはどれか。

Accepted Answer

常時1,000人以上の労働者を使用する事業場

Answer

労働安全衛生規則第13条第1項第2号により、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では専属の産業医を選任しなければならない。また、一定の有害業務に常時500人以上従事する事業場も専属が必要である。常時50人以上では産業医の選任義務が生じるが、専属義務ではない。

Question 4

健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、事業者が就業上の措置に関する医師等の意見を聴かなければならない期限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

健康診断が行われた日から3ヶ月以内

Answer

労働安全衛生規則第51条の2の規定により、健康診断の結果に異常の所見があると診断された労働者の就業上の措置について、事業者は健康診断が行われた日から3ヶ月以内に、医師または歯科医師の意見を聴かなければならない。

Question 5

労働安全衛生法に基づき、事業者が実施する健康診断に要する費用の負担について正しいものはどれか。

Accepted Answer

費用は原則として事業者が負担する

Answer

労働安全衛生法に基づいて事業者が実施義務を負う健康診断の費用は、原則として事業者が負担しなければならない。これは行政通達でも明確にされており、受診に要した時間の賃金についても支払うことが望ましいとされている。

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