衛生管理者 第一種 - First Class Hygiene Manager 健康管理 2 — Questions and Answers
Question 1: 労働安全衛生規則に基づき、事業者が常時使用する労働者に対して実施しなければならない定期健康診断の実施間隔として正しいものはどれか。
- 6ヶ月以内ごとに1回
- 1年以内ごとに1回 (Correct answer)
- 2年以内ごとに1回
- 3年以内ごとに1回
Correct answer: 1年以内ごとに1回
労働安全衛生規則第44条により、定期健康診断は1年以内ごとに1回、定期的に実施することが義務付けられている。なお、深夜業等の特定業務従事者は6ヶ月以内ごとに1回であるが、一般の定期健康診断は1年以内ごとに1回である。
Question 2: 労働安全衛生規則に基づき、定期健康診断の結果を記録した健康診断個人票の保存期間として正しいものはどれか。
- 1年間
- 3年間
- 5年間 (Correct answer)
- 10年間
Correct answer: 5年間
労働安全衛生規則第51条により、健康診断個人票は5年間保存しなければならない。ただし、特殊健康診断の場合は有害物質の種類によって異なり（例：特定化学物質は30年）、一般の定期健康診断は5年間である。
Question 3: 労働安全衛生法に基づき、専属の産業医を選任しなければならない事業場の規模として正しいものはどれか。
- 常時50人以上の労働者を使用する事業場
- 常時300人以上の労働者を使用する事業場
- 常時500人以上の労働者を使用する事業場
- 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場 (Correct answer)
Correct answer: 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
労働安全衛生規則第13条第1項第2号により、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では専属の産業医を選任しなければならない。また、一定の有害業務に常時500人以上従事する事業場も専属が必要である。常時50人以上では産業医の選任義務が生じるが、専属義務ではない。
Question 4: 健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、事業者が就業上の措置に関する医師等の意見を聴かなければならない期限として正しいものはどれか。
- 健康診断が行われた日から1ヶ月以内
- 健康診断が行われた日から2ヶ月以内
- 健康診断が行われた日から3ヶ月以内 (Correct answer)
- 健康診断が行われた日から6ヶ月以内
Correct answer: 健康診断が行われた日から3ヶ月以内
労働安全衛生規則第51条の2の規定により、健康診断の結果に異常の所見があると診断された労働者の就業上の措置について、事業者は健康診断が行われた日から3ヶ月以内に、医師または歯科医師の意見を聴かなければならない。
Question 5: 労働安全衛生法に基づき、事業者が実施する健康診断に要する費用の負担について正しいものはどれか。
- 費用は原則として労働者が全額負担する
- 費用は事業者と労働者が折半して負担する
- 費用は原則として事業者が負担する (Correct answer)
- 費用は公的医療保険から給付される
Correct answer: 費用は原則として事業者が負担する
労働安全衛生法に基づいて事業者が実施義務を負う健康診断の費用は、原則として事業者が負担しなければならない。これは行政通達でも明確にされており、受診に要した時間の賃金についても支払うことが望ましいとされている。
Question 6: ストレスチェックの結果、高ストレスと評価された労働者から医師による面接指導の申出があった場合、事業者が面接指導を実施しなければならない期限として正しいものはどれか。
- 申出があった日から2週間以内
- 申出があった日から1ヶ月以内 (Correct answer)
- 申出があった日から2ヶ月以内
- 申出があった日から3ヶ月以内
Correct answer: 申出があった日から1ヶ月以内
労働安全衛生規則第52条の16により、ストレスチェックの結果、高ストレスと評価された労働者から面接指導の申出があった場合、事業者は申出があった日から1ヶ月以内に医師による面接指導を実施しなければならない。
衛生管理者 第一種 - First Class Hygiene Manager 健康管理 2
労働安全衛生規則に基づき、事業者が常時使用する労働者に対して実施しなければならない定期健康診断の実施間隔として正しいものはどれか。