衛生管理者関係法令（労働安全衛生法） 3

Question 1

労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果報告について正しいものはどれか。

Accepted Answer

常時50人以上の労働者を使用する事業者は定期健康診断結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない

Answer

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を実施した後、遅滞なく定期健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません。

Question 2

労働安全衛生法における「特別規則」の一つである有機溶剤中毒予防規則の適用対象となる有機溶剤の種類と管理の関係として正しいものはどれか。

Accepted Answer

第1種・第2種・第3種の3つに区分され、第1種が最も毒性が高く管理が厳しい

Answer

有機則の有機溶剤は第1種（最も毒性が高い）、第2種（中程度）、第3種（毒性が低い・屋内タンク作業のみ対象）に区分され、区分に応じて設備・測定・健診等の規制内容が異なります。

Question 3

労働安全衛生法第13条の2に規定される保健師の職務として正しいものはどれか。

Accepted Answer

産業医が選任されている事業場で産業医の活動を補佐し、労働者の健康管理を行う

Answer

保健師は事業場において産業医を補佐しながら労働者の健康管理活動（保健指導、健康相談、健康教育等）を行います。特に産業医の非専属・非常勤の事業場では保健師が日常的な健康管理の中心を担うことがあります。

Question 4

石綿障害予防規則に基づく石綿使用建築物等の解体・改修作業における事前調査について正しいものはどれか。

Accepted Answer

解体・改修工事を行う前に、石綿の使用状況を書面調査および目視調査で確認し、その結果を報告する義務がある

Answer

2021年の石綿則改正により、解体・改修工事を行う前の事前調査が義務化され、調査結果を元請事業者が労働基準監督署（および自治体）に報告する義務が生じました。

Question 5

労働安全衛生規則に基づく安全衛生教育の記録について正しいものはどれか。

Accepted Answer

安全衛生教育を実施した記録を保存することが必要

Answer

雇入れ時教育等の安全衛生教育については実施記録の作成・保存が必要とされています（法令上の明示的な保存期間は定められていませんが、一般的に3年間の保存が推奨されます）。

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